村山市議会 2016-12-05
12月05日－03号
(4)
コミュニケーション能力の育成、ＩＣＴの導入について
(5) 統廃合から地域の学校を守る取り組みについて３
公共施設管理公社設立について１
行政コスト削減と
市民向上サービスのために、公共施設の民間委託を進めるために設けられたのが
指定管理者制度であると考える それが、指定管理先における雇用の確保や安定化を前提としての制度であれば主客転倒ではないのか 今後の
指定管理者制度における取組みに向けた基本的な考え方を問う
(1) 新たな
公共施設管理公社について
(2) 本来の
指定管理者制度の運用と整理統合について
(3)
公共施設管理公社における管理コストの考え方について
(4)
公共施設管理計画と
指定管理者制度の整合性について３４番
結城 正
（一問一答）１
東北中央自動車道の早期開通と
村山駅西エリア開発構想の進捗状況について１
東北中央自動車道の土地買収問題が解決し今後工事が進むと思われますが、今後の予定について伺う
(1)
尾花沢ＩＣ～村山大石田ＩＣ(仮称）については、２０１７年度に供用開始の予定であるが、具体的な時期について
(2)
村山大石田ＩＣ（
仮称）～東根ＩＣの使用開始時期について
(3) 市道の整備計画の中で秋に測量を行ったが、その後の状況について
(4) 商業施設、
企業誘致予定エリア、住宅団地、大沢川旧河川を利用した
楯岡中荒田地区の整備の状況について
市長
関係課長２ 大旦川
河川改修事業の進捗状況について１ 今年２月に大旦川河川整備に関する説明会を開催したが、以降の
工事進捗状況について伺う
(1)
河川改修計画について
(2) 調整池計画について４１番
菊池大二郎
（一問一答）１ ２０２０年東京五輪に向けた施策について１
キャンプ地誘致について、オランダ・ブルガリアでの現地交渉も行われたとのことだが、現状および今後の市の姿勢について問う
(1) 本市によるアプローチの現状の整理ならびに県内の他自治体における誘致事業の現状および成果について
(2) 本市はなぜ候補地に名乗りを挙げたのか、すなわち全体的なビジョンをどう見すえているのか
(3) なぜ、オランダ・ブルガリアなのかまた、ターゲットとする競技の選出はどういった基準によるものか
(4) 他競合自治体との差別化をはかる今後の戦略について
(5) 五輪に向けた教育の面からのアプローチについて
(6) パラリンピックに対する施策の有無について市長副市長
教育長
関係課長２ 高齢化社会に向けた環境づくりについて１ 全国的にみても高齢化率の高い自治体のひとつといえる本市だが、中長期的な計画のもと、現行制度の見直し、環境整備が不可欠と考えるがどうか
(1) 現在の高齢化率について
(2) 「若者」の定住促進に対する、「高齢者」の定住環境の対処について
(3)
クアハウス碁点を含めた健康増進、福祉事業の民間委託の可能性について
(4) 高齢化社会に順応した交通手段の確保について
(5)
高齢者ドライバーによる事故防止に向けた取組みについて５１１番
中里芳之
（一問一答）１ 高齢者が自動車運転を卒業しやすい環境づくりについて１ 公共交通の更なる整備について
（1） 市営バス・買物バス・
デマンド乗合タクシーの利用状況と課題について
２
運転免許自主返納者に対する支援について市長
関係課長２ 福祉灯油券の実施について１ 高齢者の生活実態について
２ 恒常的な制度化の実現を６１０番
川田律子
（一問一答）１ 村山市の子育て支援について１ 市が直接雇用する保育士の正規職員や嘱託職員の人数は、子どもを安心して預けられる体制になっているのかを問う
(1) 市の保育士の充足数について
(2) 今後の保育行政について市長
関係課長２ 地域の資源を生かした健康づくりについて１ 市内には健康づくりに適した
トレッキングコースや温泉施設、最上川周辺のフットパスなどヘルスツーリズムに最適と言える 村山市らしい健康づくりの発信が必要と考えるがどうか
(1) 市内の
トレッキングコースの検証と、市内外への発信について
(2) 温泉施設と周辺を生かした
村山市クアオルトを
健康づくり指導に生かす取組みについて
(3) 歩けない人や障がいを持つ人へのリハビリとして温泉施設などの活用について７２番
高橋菜穂子
（一問一答）１ 地方創生と農林行政について１ 農業の活性化と継続が地方創生につながると考えるが、本市の取組みはどうか
(1) 村山日和（山形９５号)のブランド戦略について
(2) 農業者の所得向上に向けた施策について市長
関係課長２ 子育て支援について１ 多様な働き方による保育ニーズに対応して、子育て世代の定着をはかるべきではないか
(1) 特定保育の利用について
(2) 一時預かりサービスの内容の充実と利用料の軽減について
２ 母親に寄り添って、妊娠から出産・育児まで切れ目のない支援を充実させるべきだと考える
(1) 現在設置されている窓口について
３ 保育施設の再編が進む中、残る児童センターについて今後の方針を伺う
(1) 民設民営の可能性について
４ 子育て施設を戦略的に配置して若い世代のにぎわいを作るべきだと考える
(1)
クアハウス碁点周辺について
(2) バラ回廊に子育て施設の要素を入れてはどうか８３番
石澤祐一
（一問一答）１ 富並川・樽石川の防災について１ 平成１８年８月２２日発生した富並川における急な増水により児童２名が水死した事故より１０年が経過したが、防災としての取組みについて質問する
(1) 県においては「増水が起こる可能性の高い河川」として村山市では富並川・樽石川をリストアップしているが、その２河川に対してどのように周知しているのか
(2) 水位計設置と緊急時の通報について
市長
関係課長９１５番
大山正弘
（一括）１ 村山市開発に係わる主要道路の拡大について１ 旧１３号に関連する道路について
(1) 旧１３号から楯岡小学校へ大型バスが出入りできる車道の確保について
(2)
楯岡商店街晦日町、十日町から駅前までの道路拡張の実現について
２ 徳内大橋について
(1) 徳内大橋の融雪修繕に伴う今後の村山市の取組み方について
(2) 建設後初年度内１年も満たない不具合が生じ、修理検討したがいまだに改善のメドが立っていない現状について市長
関係課長 質問者欄の（一括）及び（一問一答）とは、次の質問方式の略称です。 （一括）……一括質問・一括答弁方式 （一問一答）……一括質問・一問一答方式
○議長（森一弘議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 特に、一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして通告内容から逸脱しないよう質問、答弁をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長南誠議員の質問
○議長 ８番 長南 誠議員。 （８番 長南 誠議員 登壇）
◆（長南誠議員） おはようございます。毎回毎回
トップバッターで質問させていただきます。 通告に従い質問いたします。代表質問でもありましたが、税の収納率向上についてお伺いいたします。 初めに、市長にお伺いいたします。 十数年前には、県下でも税の収納率の高い自治体として視察に来られる市町村も多かったと認識しているところであります。当時の収納率は恐らく98％を超えていたのではないかと推測するところであります。しかし27年度調定額対比の収納率を見ますと90.7％であり、県内13市の下位のほうに甘んじている現状であります。自主財源の乏しい村山市にとりましては頭の痛い問題であり、財政力を強めるため、経常収支比率を改善するため、税収を上げる対策が急務であり重要課題であると考えるものであります。 さきの国勢調査では、２万5,000人を割り２万4,684人となりました。ますます少子高齢化に拍車がかかるのではないかと危惧されるところであります。 雪を苦痛に感じ、希望する職場が少ないなどが要因となり、若者の他市町への流出で労働人口の減少となり、税の改正がなければ法外な増収を望むことはできません。市民の納税意識を高めるとともに、税収を伸ばす対策を打たなければならないと考えるところであります。税収対策について市長のご所見をお伺いいたします。 次に、税務課長にお尋ねいたします。 過去10年間の対調定額対比の収納率を見ますと、18年度96.7％をピークに、25年度には90.2％まで下がっているのであります。ここ２年は上昇傾向にあり、27年度は90.7％まで回復してきたことは喜ばしいことであります。収納率が年々低下した主な要因をどのように捉え、また
収納向上対策をどのように捉えてきたのかお伺いいたします。 27年度決算で市税を見ますと、
収入済額が24億6,000万円、そのうち収入未済額が２億3,200万円、不納欠損額が1,980万円となっているのであります。いずれも現年度分と繰り越しを合算した数字でありますが、税収の10.2％が滞納であり、税収の少ない我が市にとりましては大きな課題であると考えます。 いずれにしても、納税者の言い分があってのこととは思いますが、真面目に納税している多くの市民から見れば許されるべきものではありません。早急な滞納者対策を望むところであります。このことについて税務課長にお伺いいたします。 次に、いじめについて教育長にお尋ねいたします。 先日、神奈川県、新潟県で発生した原発避難者の子どもに対するいじめが報道されました。いじめられた中学生は、震災、津波で亡くなられた方の分まで生きて頑張るとの強い意思で自分を粗末にしなかったことが、せめてもの救いでありました。新潟の子どもは常に仲間から菌呼ばわりされていたようですが、担任からも菌を使われたとのことで、学校を休んでいるようであります。また、いじめとは離れますが、県内２つの小学校教諭の事件は許されるものではありません。即刻免職に値する事件であります。この事件で、児童生徒への影響がないとは言えません。大変心配されることであります。 15年度文科省調査によりますと、小中高校のいじめ件数は22万4,540件、前年対比で３万6,468件増加し、過去最多となっているのであります。山形県
教育委員会集計によりますと、28年４月から７月までの調査では3,185件で、前年同期に比べ556件増加しているのであります。いじめも小学校の低学年と中学１年が増加傾向にあると調査報告書では示しております。 いじめ発見のきっかけは、１
アンケート調査による、62.3％、本人の訴え、17.3％、保護者の訴え、14.1％で、前年同期より1.5、1.7ポイント伸びております。教職員の発見は6.2％であり、いじめを見つけるには大変難儀なことと見たところであります。村山市の小中学校のいじめについては、ないことを願うところでありますが、時々耳にすることがあります。現状をどのように把握されているのでしょうか。とかく学校としては表に出したがらない傾向にあるのではないかと感じております。市内学校のいじめの状況を教育長にお伺いいたします。 また、村山市の調査方法と件数及びいじめの内容を
笹原学校教育課長にお伺いいたします。 いじめを防ぐには容易ではないと認識しております。学校、家庭、地域が一体とならなければできないと考えるものであります。校内での職員の
いじめ発見件数を見ても６％であり、全ての教職員がいじめ教育にたけているとは思いません。学校教育での指導、家庭における善悪を踏まえたしつけと指導、地域とのかかわりが重要と考えるものであります。 現代は、インターネット、タブレット、
スマートフォンなどが日常となり、よしあしにつけ短時間に広がることも問題の深さに関係していると考えます。学校での防止対策、家庭、地域での防止対策と連携を
学校教育課長にお伺いいたします。 登壇での質問を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 じゃ、最初に私のほうからお答えをします。 税金の問題がありましたが、納税は憲法に書かれています国民の三大義務の一つでございます。働くとか、あるいは教育を受けさせる義務ですね、そういう意味では税は各自治体の基盤となっているものでございまして、この公平性におきましては、やっぱりこれからも重要視をしていかなければならないと、こういうふうに思っています。 今、村山市の納税率に対していろいろありましたが、実は平成21年までは13市のトップの収納率でありました。20年までか。そこから21年から25年にかけまして、わずか四、五年で13市最低までいっているんですね、収納率が。これは一体どうしたことだと。私も25年に来ましたが、就任してからここを聞きましたら、いろいろ担当者が言っていましたが、私はすぐにここの改善に手を打ったつもりでございます。現年度分に関しましては後ほど税務課長からあると思いますが、若干13位から11位、10位ぐらいまで上がっております。 ただ、滞納繰り越しを含めますと依然として13市で13位、最低でございます。これに関しましては、やっぱり滞納者の納税意識の高揚もさることながら、法の範囲の中で差し押さえとか換価とか、いろんな法の内における処分を行ってまいりたい、そして幾らかでも収納率を上げていきたいと、こういうふうに思います。そうしないと、議員がおっしゃるように真面目に納めている方がばかを見ると、こういうふうになりますから、これについては強化をしてまいりたいと、こう思います。 なお、多額納税者ほど、ほとんど動いていないんですね、残念ながら。もっと少ない方が一生懸命やっているところはありますが、やっぱりこの辺も大胆にメスを入れてまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長
小玉税務課長。
◎税務課長 収納率低下の要因というご質問でございますけれども、収納率の低下につきましては、まず収入の減でございますが、こちら転職とか離職などによりまして収入がなくなった、少なくなったという方がいらっしゃいます。なかなか年齢的に、あるいは体調的に、求職して活動しても職にたどり着けないという方も確かにいらっしゃるようでございます。 あとは、資金、家庭内の資金の使い方の優先順位、こちらについても若干優先順位が税のほうに向いていないというご家庭も中にいらっしゃるようでございます。債務を抱えていたり事業資金があったり、あるいは病気など介護などの資金というような生活において優先すべき生きるための資金のほうに向いているという状況もあるようでございます。 先ほどありましたが、市としましても、ここ数年、徴収強化のための対策をいろいろとってきてまいりました。一つが納税嘱託員を配置しておりますけれども、加えて、ここ二、三年で夜間徴収ということで夜間訪問を実施しております。同時に電話催告についても日中お話ができない方に対しまして夜間の催告の電話でのご相談ということも実施してまいりました。あとは日曜市役所における納税の相談及び徴収関係がございます。こちらの27年の実績におきましても、日曜市役所だけで1,000万を超える税の収入ということが実績としてありますので、平日どうしても行けない、納税に行けない方につきましては日曜日の来庁ということでお願いをしているところであります。 先ほど、収納率の状況もありましたけれども、20年以降だんだん落ちまして、26年度から現年度分につきましては県内13市で10位まで改善し、27年度、昨年度につきましては現年度分で６位まで改善をしております。ただ現年度と滞納繰り越し分合わせますと、まだ県内で最下位という状況でありますが、納税率は確実にここ数年、改善の傾向をたどっているところであります。 今後の対策といたしましては、まず市民の状況、いろいろご家庭の状況がありますので、個別の事情をお伺いしながら、きめ細やかな対応をとってまいりたいというふうなことで、まず本人に会う努力をしていきたいということで戸別訪問もまた継続して行っていきたいというふうに思っております。 あとは、徴収に当たりましては新たな滞納者を発生させないということで、現年度の収納について、まずきっちり収納管理をしていくということが第１点。 あともう１つは、これまで繰り越してきました滞納の処分について、きっちり整理、処分をしていきたい。先ほど市長が申し上げたとおり、法に基づく処分を個別調査をきっちり行いまして、財産のある方につきましては法に基づく処分を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 私には、いじめの問題についてご質問をいただきました。 ご指摘いただいたとおり、いじめの問題、そして繰り返し報道される教職員の不祥事の問題、私も他人事とは思えない、いつも心を痛めているところ、そして危機感を持っているところでございます。 いじめにつきましては、村山市の状況、通知、対応等につきましては、
学校教育課長から答弁いたさせますけれども、一般的なことで私が常々学校にお願いしていること等を申し上げたいと思います。 スタートは、数年前に
国立教育政策研究所が首都圏の４年生の子どもを６年間追跡した調査がございました。何とその６年間の間に500名近い生徒のうち９割がいじめに遭った。そしてそれにちょっと足りない９割近い８割幾らの子どもが自分もいじめた経験がある、こういう驚くべき数字が出てまいりました。これは考えてみれば子どもは失敗して学習するわけですから、当たり前とも言えるわけであります。 そこで、１番大事にしたいのは子どもの見方というんですかね、子どもは失敗して学習するんだから、いじめる子どもがいけない子ではないわけです。そうするとみんな入れかわりになってしまうわけですので。行為は徹底して悪いと指導しなくちゃならない。だけどその存在をつぶしてはいけない。当たり前のことですが。それを徹底しなくちゃならないと思います。ただやっぱり親さんは自分の子どもがいじめられれば相手の子どもは悪く見える。逆にそのいじめに加担したと自分の子どもがと言われたら、親さんは、いや、絶対そんなことはないと守ってしまう。これはプラスになっていないと思います。 ２番目は、９割って驚くべき数字をどう見るかということですが、もし村山市で調査したらこんな数字は出てこないと確信しています。何でかといえば、ここは癒やされる自然があるし、安定した家族関係、社会、学校生活が、今対象になった首都圏よりはあるからであります。つまり安定した社会、家庭生活、そして安定した学校、いい授業を展開することが、いじめを絶滅はできなくても減らすことができることなんだと思います。これは村山市だって絶対ではありません。まだまだ改善する余地があります。考えてみれば私どもの
ＧＯＧＯプラン、体験、感性、
コミュニケーションというのは、そこを究極的には狙っているんだと思います。 最後、３番目です。でも子どもは間違うんだからいじめは起きます。早期発見、早期対応です。一番これ私驚くのは、いじめの報告で全てもう解決したという答えがあまりにも早く多過ぎるということです。つまり、いじめって人間の感情の問題ですから、そう簡単には収束しないと思うんです。よくよく先生なり家庭なりが気をつけて見ていないと、また、いつ生み出すかわからない。ここのところがなかなか学校が忙しいのかどうかはわかりませんが、うまくいってないと思います。これが一番危険だと思います。現象的になくなったから、もう終わりだ、解決したと見るんでなくて、本当にこの子、いじめって悪いんだと心の底まで信じているなというところまで指導していくということが大事なことなのかなと思います。一般論で申しわけありませんが、そのように考えております。
○議長
笹原学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長 まず、私のほうからは本市の現状というふうなことで申し上げます。 年３回の調査を実施しておりますが、今年度の第一期調査、４月１日から７月31日までは小学校で57件、中学校で22件の報告がありました。そのうち、いじめが解消されたケース、一定の解消、継続支援を含めて小学校で57件、中学校で17件、解消に向けて取り組み中のものが中学校の５件になっております。取り組み中の５件について、現在まで解消されたのが３件で、残りの２件については現在も継続指導をしております。 第２期調査でありますけれども、８月１日から12月31日までの期間の報告でありますが、これは１月になります。今のところ新たな件数が発生していることも想定されますが、学校との連携の中で現在のところ大きな報告はありません。 いじめの内容でありますけれども、冷やかし、悪口、嫌なことを言われる、それから仲間外れ、無視、軽くたたく、ぶつかられる、嫌なことをされるなどというふうなことになっております。 いじめの調査方法でありますけれども、担任など教師の発見、本人からの訴え、保護者からの訴え、他の児童生徒の情報、アンケートによる発見であります。 全ての学校に対して年２回、６月と11月のいじめ発見、調査アンケートを実施しております。原則無記名で全児童生徒に加え全保護者にも実施して、いじめの実態把握及び対応に努めるよう指導しております。また各学校においては独自の
アンケート調査を実施し、早期発見、早期対応に努めております。 学校の防止対策と、家庭、地域での防止対策についてということでありますが、いじめ防止対策推進法が平成25年６月に制定されたことに伴い、教育委員会としても平成26年３月に村山市いじめ防止基本方針を策定し、同４月１日より施行しております。市、学校、家庭、地域及び関係機関等が協力して、いじめ撲滅に当たるよう、いじめ防止策やいじめが発見された場合の対応について方針をつくりました。また各学校では実態に応じたいじめ防止基本方針を策定し、具体的な取り組みを行い報告もしてもらっております。 その中には、家庭との連携はもちろん、地域との連携としてＰＴＡや育成会との連携、スポーツ少年団との連携、青少年健全育成会議等との連携を通して、早期発見、早期対応に努め、いじめがなくなるまで時間をかけて根気強く取り組んでもらっております。
○議長 ８番 長南議員。
◆（長南誠議員） ２回目の質問をいたします。 まず、収納率向上についてでありますけれども、やはり税収の１割といいますと、村山市にとっては痛い数字かなというふうに思うところであります。 それに向けて、税務課のほうではいろいろな対策を練りながら夜間の訪問やったり、それから納税嘱託員、それからアドバイザーの配置、あとコンビニの払い込みとか銀行振り込みなど、いろんな対策を立てて、ここ２年ほど、10位、６位というふうに上がってはいるものの、今までの累積滞納が大きいために県内13市の一番びりを走っているというような形だと思うんです。ですから前の視察に来られたときの納税率、これをもう一回思い出していただきながら、できないことはないわけでありますから、できるだけ早く滞納額、これを滞納されている額をできるだけ早くなくしてもらうといいますか少なくしてもらう、これが一番大事かなというふうに思っております。 課税をかけるほうも大切かと思いますけれども、いただくほうも滞納をできるだけ毎年毎年減らしながら、そして対応をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。 しかし、市の職員でありますから、税務課だけ夜の勤務があるというようなことではなくて、やはり体だけは十分注意しながら、夜間の訪問をやっていただきたい。昼も勤め、そして夜も勤めということになるわけですから、その辺の訪問時間、夜間がほとんどだと思いますので、十分注意してやっていただきたい。 夜間訪問して、素直に対応してもらう方ばっかりが多いとは思いますが、この辺の訪問されたときの返答など、どういう人が多いのか、もう少し勘弁してくれだとか、今度うちのほうでこういう払い方をするからもう少し待ってくれとか、いろいろ対応があると思うんですが、その辺をちょっとお聞きします。課長、お願いします。
○議長
小玉税務課長。
◎税務課長 週１回の頻度で実際夜間訪問をしておりまして、私も同行しておりますけれども、やはり実際に各家庭にお伺いしますと、まずその生活ぶりなども全てあらわれているように感じます。うちの状態とか管理の状況、あとは玄関をあけたときの家の中の状況などもうかがうこともできることが多いです。 それで、滞納している分のお願いに上がるわけなんですが、やはり資金繰り、家庭のお金の調達が難しいという方が結構多いという状況であります。暮らしがつらいのが十分うかがえる方もいらっしゃるんですが、そういった場合にはやっぱりそれで終わることなく、ほかの納税者との税の公平性もありますので、払い方のご相談をさせていただくという手法に、まず当たります。 一括での納付が厳しい方につきましては、まずは徴収猶予ということで納期限を後ろにずらして、払えるときに払っていただけないかという交渉、お願い。加えまして、それも難しいという方につきましては分割納付のお願いということで、実際にその家庭の収入の状況と支出の状況などもお伺いしながら、このお宅であれば毎月どのぐらいで、毎月確実に納めていくと、将来的に払い込み終了できる見込みがあるのではないか、そういったところのご相談を各家庭の方と個別にお願いするということで、夜間訪問して次は市役所のほうに来ていただいて個別に事情をお伺いして、税務課の窓口のほうでその方に合った分納の方法などをご相談させていただいて、完納のほうに導いていくということになっております。 以上です。
○議長 ８番 長南議員。
◆（長南誠議員） 大変ご苦労な話だと思いますが、頑張っていただきたい。不納欠損が先ほども申し上げましたけれども1,980万円あったということでありますが、この中身を見ますと固定資産税が1,498万円、75.1％、市民税が2,286万円、14.4％、都市計画税が163万円の8.2％であります。この辺、随分大きい不納欠損でありますけれども、この不納欠損の処理に当たって、我々も細いことはわかりませんがルールはあると思うんです。処理の仕方のルールがあると思いますけれども、誰から質問されてもきちっとした答えが出てくるようなルールづくりが必要でなかろうかなというふうに思いますが、これは市長か課長、どちらでも結構ですので答弁していただきたいというふうに思います。 あと、もう一つですが、先ほども演壇で申し上げましたけれども、生産年齢人口の減少ということで、これはとめる方法は、ここ数年は大変だなというふうな思いがいたします。やはり市長はいろいろ政策で住宅、小さい団地をつくる、そして若者を住ませる、働く場所を市内でなくても東根に通ってもらうというようなことになるんだと思いますが、私はやっぱり若者が市内で働く場所をつくっていただきたいというのが大方の希望ではないかなというふうに思います。 市長は、常々団地はつくらないと、工業団地は来る企業があれば何とか考えたいというような話はしますけれども、ある程度、工場を誘致するための土地を整備しておいて初めてそこへ来る企業もあるんではないなという、私は市長の逆の考えなんですが、この辺を少し考えていただきたいもんだなというふうに思います。 いろいろ若者への魅力づけとして教育、子育て、いろんな形でソフト事業が他市よりも私は進んでいると思うんですが、このハードの面が少しまだ欠けているというふうに考えます。やっぱり若い人の働く場所、工場誘致をもう少し、大変な時期でありますけれども考えてみてはいかがかと思いますが、市長の考えをお聞きします。 以上。
○議長 通告。志布市長。
◎市長 通告ですか。一応答えて。 働く場所の確保というのは大事でございます。これは私も最初に立ったときから言っておりますが、今の段階で新しく工場団地を建てるというのは、そのときは無理だろうと、実際に近隣の工業団地を見ましても、谷地とかいろいろありますが、半分、４割程度あいているんですね。そこで建てて、特に雪が多いとか言われる地域においては不利だろうということで、ちょっと様子見をしている段階でございます。 ただ、働く場所といいましても、今度駅西にホテルができるとか、あるいはヤマザワができる。これが製造業でなくても働く場所なんです。そういう意味では働く場所の確保という意味では、それはやっぱり10人から20人あるいは何十人とヤマザワなんかいっぱい来ますから、そういう意味ではなっていると思います。製造業だけが働く場所とは思っておりませんが、今度、これはまだ明らかになっておりませんが、自動車学校さんのほうで統合したいような意向もあるようでございます。そうなりますと、新しく工場団地を造成しなくてもあいてくるんですね。２万平米と３万平米ぐらいの土地があいてまいります。そうしますと造成しなくてもそこに誘致というのができるわけですね。そういう意味ではうまくいくんではないかと。 ここ２回か、商談会をしました。議員もご存じだと思いますが。これが非常にうまくいっているんですね。そういう意味では私も前から言っているとおり、新しく工場をつくるよりも、今ある工場に景気を発注を多くして受注を多くして、そして従業員を１人でも２人でも多く雇ってもらうという戦略を、私、前に言ったと思いますが、そういう意味では今この商談会において相当うまく動いています。すぐには製造業の社員たちの増加にはつながらないかもしれませんけど、そういう方向に動いておりますので希望を持っております。 あと、税管理に関しましては、税金に関しましてはルール、これはある程度ございます。これは税務課長が申し上げると思いますが、簡単に言いますと、もう何年も課税をしていても、その物件が既になくなって他人の手に渡っているとか、あるいは行方不明で人がいないとか、そういうことは念入りに調査しまして、間違いないとなれば落とすというようなルールが一つになっていると思います。詳細については税務課長、何かあればお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長
小玉税務課長。
◎税務課長 まず、不納欠損でございますけれども、不納欠損につきましては地方公共団体の歳入につきまして調定、歳入が調定されたもので、もう徴収ができないということが明らかになった場合に不納欠損処理ということで会計上で処理するという会計上の処理になっております。 その会計上の処理で不納欠損する対象となるものにつきましては、税法上に規定がございまして、種類としましては、まず時効完成であります。あと執行停止後３年経過につきましては、徴収金が消滅いたします。あと執行停止及び即時消滅ということで、その時点でもう既に３年待っても回復が見込めないことが明らかな場合につきましては、その時点で即時消滅という手続が地方税法に規定されております。 滞納の整理の方向としましては、まず滞納があった場合に督促をするわけなんですが、督促をした場合に、なお払っていただけないという場合につきましては、事務の進め方として滞納整理、一つは差し押さえ等の換価処分でございます。もう一つは徴収の緩和制度ということで、先ほども私申し上げましたとおり、徴収の猶予、期限の猶予など、あとは滞納処分の執行停止という部分が緩和制度の内容になっております。 執行停止の理由につきましては、税法上３つございまして、１つが無財産、財産がない。あと生活困窮です。あと３番目に居所不明、所在、財産不明というこの３つが基準というふうになっております。 したがいまして、我々が滞納者の滞納整理を行う際には、まず相手方の確認をするわけですけれども、その上で財産があるかどうか、これ預貯金調査、あとは給与調査、あとは資産、固定資産税、所有する固定資産の調査、あとは動産関係の調査、これを全て知り得る範囲というか機関のほうに照会しまして回答を得て、基準に該当するかどうかを判定することになります。 生活困窮につきましても、差し押さえすることによって生活保護の基準に該当してしまうような、生活を著しく苦しい困難にするような差し押さえは禁止されておりますので、その基準に該当するかどうかというあたりが税法上の基準となっております。 以上です。
○議長 ８番 長南議員、今度４回目でございます。質問の趣旨に沿った質問をよろしくお願いいたします。
◆（長南誠議員） だって、今のは税のアップだから、工場の件もいいのでは。
○議長 それに合ったように質問してもらえれば。
◆（長南誠議員） じゃ、合ったように。今度はいじめについて、合ったように質問します。 さっきも、なかなかいじめというものは私も思うんですが、なくならない問題かなというふうに思います。我々小学校、中学校、高校のあたりも裏に呼び出されていじめられたこと、いじめたことも数多くあります。そのときはあまり今のように陰湿ないじめではなかったように、おおっぴらにたたくときはたたいて、泣かせるときは泣かせて、けがさせるときはけがさせると。かなりいじめてきた記憶がありまして、どちらかというと、やっぱり今のいじめ、大変だなというふうに思います。 少し、はしょって申し上げますけれども、村山市の調査もいただきました。平成25年、このもらった資料によりますと、小学校が12件あったと。そして中学校が35件であったということであります。小学校が次の年、2.6倍の31件、27年には32件に増えている。2.6倍になっている。中学校の場合ですと25年には35件あったものが、27年には61件で1.74倍だということ。これは伸びているということ。調査の仕方が詳しくなってきたからこういうふうになっているのかなというふうに思いますが、減っているということがないということは、やはり多少は増えているんだろうというふうに思っているわけであります。 例題を私申し上げますけれども、これ相談されたことでありますが、ある地域の方から相談を受けて返答にもちょっと困ったことでありましたけれども、大変活発な子どもさんがおったと。機器関係もやはり詳しく、いろんな学ぶ学習というか勉強以外にもダンスとかそういうものも非常に活発な子どもであって、目立つ子であったということです、家庭では。家庭の人が言うには。あまり目立ち過ぎて友達から少し変な目で見られたときもあるんだろうかなと、だけれども友達が多かったと。友達を自宅に呼んできて、そして家庭の中で一般的な話を学校の中、うちの中のことをみんなで話したと。友達も一緒にまざって聞いていた。そして学校へ行ったときに、そういうのはおかしいということでトイレに連れていかれて、洗った手をぱっぱっとかけられたり、それからこづいたりいろいろされたと。子どもがうちへ来て何か元気ないから聞いてみたところが、こうこうこういうんだということで担任にも申し上げたんですがということで、その後、何事もなくなったということで、子どもはふだんどおり行っていますけれども、ちょっと心配だということを一つ。 あともう一つは、これも元気な子どもでありますけれども、学校の中で担任がその子どもに対してのアンケートをとったと、みんなに、クラス全員に。そして注意をしたのかどうなのかわかりませんが、担任が一個人の子どもに対してどう思うかということを全員にアンケートをとって指導したということだと思うんですが、親のほうが興奮して担任を呼んで、そしてこんこんと説教してやったという話も聞きました。やはりこういう教員もいる。さっき言った鶴岡と山辺の教員もしかりでありますけれども、やはり市内にもこういう指導の仕方をやっている教員がいるということ、私は情けないと思うんです。 やはり、子どものことは学校自体で一丸となって、一人の教員でなくて全体でその子どもへの対応を考えなければならない問題でなかろうかなというふうに思っているところであります。やはり学校、家庭、地域というふうな結びつき、これを強めていって、いじめ問題を解決してほしいというふうに思います。 このごろ、楯岡小学校、中学校、荒れているという話が時々耳に入ってきます。どういうふうな荒れ方かわかりませんが、この辺についても今の２つ、例題を上げましたけれども、教育長、これに対しての答弁をお願いします。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 大変厳しいご指摘をいただきまして十分考えていかなくてはならない問題だなと思っておりますが、今のことで２つ感じました。 １つは、いじめがあった場合、今の場合は議員にご相談があったということですけれども、なかなか言えなくてという場合があるということだろうと思います。そういうことがないようにというんでしょうか、学校がだめならどこでもいいから、とにかく苦しいときは相談できるようにということで、市のいじめ防止基本方針の後には相談機関をずっとたくさん、どこでもいいから相談してくださいということでお願いしているところです。隠すとか何かそういう時代ではない。決してよくならないわけですので、どこでも相談してください、よくなるために学校と手を結んでやりましょうということです。 もう一つ、２点目は、やっぱり学校の対応も十分ではない点があるということは認めなくてはならないと思います。これもまずかった点については今度二度と繰り返さないようにということを繰り返していくしかないのだろうと思っておりますので、さまざまなご意見、保護者のご意見お聞きしながら対応していきたいと思っているところであります。 以上です。
○議長 ８番 長南議員、最後になります。
◆（長南誠議員） 最後、じゃ要望といいますか、だけして終わりますけれども、村山市の教育振興計画の目指す一つとして基本目標３つありますが、その中の人間像の一つとして豊かな感性と
コミュニケーション力を身に着けた人間があります。そして基本方針の一つとして、「いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成する」というようなことも掲げております。その施策の一つとして学校、地域、家庭におけるいのちの教育があるということで、命の大切さ、思いやる教育、いじめの根絶ということをうたっているわけでありますので、この辺も現場に徹底させながら、やはり見つけた場合、報告された場合、その子どもを遠くから眺めながら、そして職員一丸となった指導方法を同じ方向に向けて指導するというようなことで統一した学校内の指導をやっていただきたいなというふうに思います。個々ばらばらの指導になりますと、さっき申し上げたとおり、連絡が来ない、それから家庭から逆に呼び出されるということも出てくるわけでありますから、その子どもに対する指導を統一したものにしてやったらどうなのかなということを強く感じます。 ぜひそのような方向で指導して、いじめをなくす、ゼロにすることは難しいと思いますので、大きな間違いが起こるようないじめにさせないような現場教育をやってほしいということを要望して私の質問を終わります。 以上です。
○議長 ８番 長南 誠議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午前１０時４８分 休憩 午後１０時５３分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長谷川元議員の質問
○議長 ７番 長谷川 元議員。 （７番 長谷川 元議員 登壇）
◆（長谷川元議員） 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 このたび、原案が示されました
村山市公共施設等総合管理計画に関して質問いたします。 そもそも、平成26年４月22日に総務省より示された公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針に基づいてつくられているこの計画ですので、幾つか確認のために質問したいと思います。 この計画の中にも記載しておるとおり、現在、村山市の公共施設の総床面積は１万3,167.57平方メートルであり、また総敷地面積は187万1,138.17平方メートルだということであります。 現状と課題の整理の部分では、築30年を経過した施設が全体の45％を占めており、この中の幾つかは大規模改修の問題に直面しており、旧耐震基準の施設のうち耐震性なし、または耐震診断未実施の施設が約10％あるとのことであります。そのほか人口減少や少子高齢化による市民ニーズの変化や更新費用にかかる財源の確保などの課題も記載されております。 今後40年間の同規模で維持していくために必要な更新費用は総額1,239億8,000万円となり、１年間当たりの更新費用は31億円となります。１年間当たりの一般会計における投資的経費を11億5,000万円と設定した場合、毎年2.7倍の支出が必要になるということであります。 そして、基本方針の中では、（１）として施設の長寿命化を図り、建てかえや大規模改修については必要性を検討するとともに、優先順位をつけながら対応する。（２）として公共施設の統廃合や複合化などで市保有施設の総量管理と最適化を図る。（３）として市民ニーズを把握し、経営的な視点を持ちながら活用していくと記載しております。 そこで、通告の質問になりますが、１つ、施設の長寿命化を図ることや建てかえ、大規模改修などを行う際の優先順位とはどのようなものでしょうか。優先順位をつける際の基準などがありましたらお示しいただきたいと思います。 ２つ、統廃合や複合化などの総量管理と最適化についてですが、対象となる施設について個別の基本方針を第４章で記載しており、今後の管理方針が示されていますが、これについては市民ニーズの調査や利用者の把握などをなされているのでしょうか。また、そこで整理統合などと記載されている施設の今後の対応については、いつまでに結論を出し、いつまで整理していくというお考えなのか、もし具体的な今後の進め方についてあればお聞かせください。 基本方針の３でも書いてあるとおり、経営的視点はとても大事なことだと考えますが、今、施設管理に関しての経営的視点というものがどのようなものであるのか、具体的なお考えあればお聞かせください。 以上、
政策推進課長にお伺いします。 ２番目の村山市の教育についての質問は自席より再質問の際とさせていただきます。 次に、
指定管理者制度の見直しについてお伺いします。 今定例会でも示されました指定管理者の１年間の契約ですが、執行部からは１年間をかけて
指定管理者制度を見直すということでの猶予として、１年間のみ指定管理をしたいということでした。そこで、今後よりよい指定管理の運用のため、すなわち１つ、公共施設の維持管理に係る職員の業務負担やコストが増加傾向であること、２つ、多様化する市民ニーズへの対応が必要であること、３つ、指定管理先の雇用の未定着などの問題などを勘案し、新たな
公共施設管理公社の設立という話が出ております。これは各課でばらばらに管理していた公共施設を一括管理し、コストの縮減、柔軟なサービスの提供、安定した雇用の確保と雇用の創出をするというものです。 これは、まだ決定事項ではないお話ではあると思いますが、何年も前より
指定管理者制度の運用に関して、この議場で何度も議論してきた経緯もありますので、もう一度そもそもの
指定管理者制度の根本に立ち返って質問をしたいと思います。 平成15年より開始されたこの制度ですが、目的として、１つ、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上、２つ、施設管理における費用対効果の向上、３つ、管理主体の選定手続の透明化などが上げられています。総務省が示しているとおり、
指定管理者制度の趣旨が以上のようなものだとしたときに、果たして現在の村山市の
指定管理者制度の運用はどのようになっているのでしょうか。 まず、最初にお聞きしたいのが、大前提となっている管理主体の選定手続の透明化に係る管理者の公募状況ですが、現在指定管理している施設のうち、公募して選定している施設は幾つあるでしょうか。戸沢保育園など昨年実施されたものもありますが、それ以外の状況についてお答えください。 ２つ目、管理公社の設立理由が指定管理先の雇用の未定着の問題などとなっていますが、これも
指定管理者制度の目的である民間活力の導入という観点から見ていかがでしょうか。そもそも活力のない民間団体に指定管理している時点で本末転倒ではないでしょうか。指定管理することで活力を取り戻すような民間団体に、そもそも指定管理していいのでしょうかという質問の趣旨ですが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。 最初の質問で申したとおり、公共施設総合管理計画も出され、今後、公共施設の統廃合などがより進むと考えられます。
指定管理者制度もその文脈の中にあると私は考えておりますが、この管理公社設立が屋上屋を架すということになり、本来のコスト削減という目的にも逆行するものではないかと危惧しております。ぜひ行政が活力を与える民間ではなく、我々市民や行政が活力をいただけるような民間力の導入となるよう切に願っておりますが、当局のお考えをお伺いし、登壇での質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長
指定管理者制度につきましては、はっきり申し上げて、私も常々疑問を持っています。一律に指定管理にして内容は業務委託というのが多いんですね。そういう意味では今回ある程度見直しもいいのではないかと思っています。 そして、選定業者とありましたが、やっぱりそれもいないんですね。例えば体育館とか、あるいは伝承館とか指定管理しておりますが、ここはやっぱり一応公募をしたとは思います。しかしそこをどういうふうにしたか私わかりませんが、そこがいつの間にか指定管理というよりも業務委託が近いんではないかと思っています。 それらも含めて、今回この公社をつくって、そして人員の管理、例えば伝承館と言っちゃなんですけれども、そこでは決算等を見ますと会計は税理士の方にお願いをしているんですね。これは相当の金額が行っております。決算も委託をしています。あるいは、そこまでじゃないと思いますけれども、あとやっぱり自分のところの掃除関係も別のところに委託をしたり、施設によって相当ばらばらではありますが、例えばこれがまとまれば、この仮称公社でありますが、ここで会計についてはその道の担当者を選べれば、そういう施設の会計は一手にできるわけなんです。別に外部に頼まなくても会計は１週間に１回ずつ、ずっと施設を回って歩くとか、そういうのができると思いますので、ある程度の効率化が図れるのではないかと。 ただ、今議員がおっしゃったように、問題は各施設が一様じゃないんですね。やっぱり指定管理にふさわしいようなところもございます。はっきり申し上げてそうでないところもありますが、今までの市では一括して全部指定管理にしているんですね。ここはやっぱりこれを機会に何がいいか、議員も考えていると思いますけれども、そういういろいろ考え方を深めていけばいいかと思いますが、なお、あと１年しかないんで、ここである程度来年まではまとまったものを出したいと、こういうふうに私どものほうでは考えております。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 続きまして、公共施設の管理計画のほうのご質問について、まずはご説明をさせていただきます。 まず、議員ご指摘の優先順位であるとか、その見直しの基準といったところでございますけれども、まずこちらの総務省から示されている通知の中身を見ましても、原則全てのものを取り扱うようにというようなことで作成を、ある意味指示されているような整理でございます。つきましては本市で今検討しているものについても、そのように原則全てのものを取り扱っているところでございます。 確かに、案の中には施設の類型ごとに一部管理の基本方針について述べているところもありますけれども、そこについては優先順位をつけて、まずはこれに取り組むといったことを明確に、まずこれからやりますといったようなことを明確に書いているのではなく、個別の施設に係る具体的な方針であるとか計画といったもの、こちらについては今後協議を重ねるということで、総論的なものとなっております。なので今申し上げた個別の計画等々の策定の段に、ニーズの把握でありますとかそういったことを進めるというようなことで考えているところでございます。 ただ、議員からもご指摘のあったとおり、築30年というのが一定の基準になるかなというところは思っているところでございまして、かなり老朽化しているものがやはり30年以上のものに多いということで、例えば市民会館、武道館といったところは、恐らく利用者の方々も懸念を覚えているところかと思います。そういったところに関しては速やかな議論を要するものだと思っております。 また、スケジュール管理につきましては、今申し上げた形で今後進めるという形になりますけれども、現在この案を策定をいたしまして、その後、議論も深まってまいりますと思います。来年度には議論を本格化していきたいと考えております。 また、経営的視点とは何ぞやといったところのご質問もありました。経営的視点といったところに関しましては、先ほど続きの質問もいただいたその指定管理のあり方といったところとも関連してくるかと思いますが、今市長からもご答弁がありましたような、ある程度規模を大きくすれば、ある程度メリットが出てくるといったことでありますとか、そういったところを念頭に考えているところでございます。 また、公社の設立のほうに関しましてご質問をいただきました。選定手続、公募のものはどれぐらいあるのかといったことですが、すみません、手元に詳細な資料を用意しておりませんでしたが、今この公社の設立に関しまして大きいところで申し上げますと、やはり今議会に指定管理の案を出させていただいている施設というのはかなり大きいところ、議論に乗ってくるようなところなのかと考えております。そういったところに関しましては、やはり今回に関して随契というところが多いというところで認識しております。
○議長 ７番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） ご答弁ありがとうございました。まず指定管理についてはまた市長から答弁ありましたが、この質問の後にまたしたいと思いますが、まず公共施設と総合管理計画について、今、佐藤
政策推進課長からご答弁いただきました。スケジュールは来年度本格的に議論を始めていくというふうな話でしたので了解をいたしました。 そこで、この総務省から示されている指針の中にも、総量、目標を出せという記載があります。そこでまず基本方針の一番最初に、全てを更新すると仮定して、私、登壇でも言いましたが1,239億8,000万円以上の支出が想定されているという試算を今計画の中で出しております。そこで、この総務省の指針をもとにすれば、これをどれほど圧縮できるのか、そしてこの試算、これを幾らに目標値を設定するのか、先ほど総床面積、延べ床面積、そして総敷地面積と、今言ったこちらの1,239億8,000万というような数字を私出しましたが、これを目標値としてどの辺に設定するのかというのが、いわゆる指針の中に入っていたことだったんですけれども、これについてのちょっとお考えを１点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 まず、総量規制の目標値といったところでございますが、案を見ていただければおわかりになるかと思いますけれども、現時点で明確に数値を出しているものではございません。総務省のほうからも多々いろいろな情報が参りましたけれども、やはりこの結果に沿って縮小を直ちに行うというのはどうしてもサービスの低下等々ございますので、それを早急に求めるものではないといったところで、一方でそのような指示といいますか指導も入っているところでございます。 そういったところ、あとは周囲の市町村の策定状況等も見ながらでございましたが、そういった経緯も踏まえまして、まず総量規制の目標というのは定めていないといったところでございます。 ただ、そうも言っていられないというのが現状でございまして、議員からもご説明いただきましたとおり、かなり通常の投資的経費の平均額よりも、この更新の経費というのはかなりかかるというのが現状として明らかになっております。こちらの試算に関しましては、やはり更新費用を全ての施設をそのまま維持したことを前提としてつくっておりますので、さらに緻密な検討をしていけば、ここまで大きくかかることはないのではないかと、一方で想定はしているところでございますが、先ほど申し上げた個別の議論の中で、やはりそういったところも整理していって、住民サービスとの兼ね合いで、やはりそこは議論をしていかなければならないと認識しているところでございます。
○議長 ７番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） ありがとうございました。今現段階では目標値の設定としては行っていないということでありますが、今この議場で皆さんお聞きですので、前々から総合施設等総合管理計画、これからどうしていくんだというような話をしましたので、今申し上げていますが、やっぱり１年間当たりの一般会計における投資的経費が11億5,000万と設定した場合、2.7倍、これからかかっていくと、全てを残した場合。これを何とかしなくちゃいけないよね、どうしていこうかということでこの計画が出てきたわけです。 目標値、これからなかなか個別に練ってから出すとは思いますが、ぜひ出していただきたいと思います。 それから、財源についてはちょっと質問ですが、公共施設最適化事業債、これ創設されておりますが、平成27年から３年間ということです。今後これが継続されるかどうかはちょっとわからないんですが、もしこれ継続されるようであれば、これを使わない手はないですね。この事業債の適用期間内になるべく進めていただきたいなというところが一つあるんですが、財源のめども含めて、今どのように考えていらっしゃるか、もしお考えあればお願いします。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 議員もご指摘のとおり、いつまである程度条件のいい事業債のほうが継続するかというのは、やはりなかなかわからない、見通せないところでございますが、事業債に関しましては統合を進めた場合でありますとか、もしくは用途を変更したような場合でありますとか、そういったやはりどちらかといえば整理統合とした場合に使える活用できる事業債ということでございます。したがって個別の議論等々を今後進めてまいりますし、また全庁横断的な取り組み体制でもってそういった整理統合といったことを考えていきながら、情報管理、共有しながら検討を進めていきたいと思っております。
○議長 ７番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） ありがとうございました。個別の案件と検討しながらということですので、一つ申し上げますが、例えば今市民会館と武道館というような話もございました。この総務省の先進事例の中にもいろいろな全国の事例が最適化事業債を使った事例が出ています。これを使って統廃合していくときに、こういった事業債使いますよということが見れますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 例えば、市民ニーズ、もしくは利用者等の調査もしながらということですが、やはり今東京オリンピックでも話題になっていますが、レガシーという話がありますが、負のレガシーになってはいけないということですよね。これから除却を含めた整理統合ということも含めて今後検討するということですが、ぜひ負のレガシーにならないようにしていただきたいと思います。 公共施設の総合管理計画については以上で終わりたいと思います。 次に、管理公社、いわゆる指定管理について、先ほど市長から答弁をいただきましてありがとうございました。私、登壇で要は屋上屋を架すというふうな話をしましたね。屋根の上にまた屋根をかけるような話じゃないかということをしましたが、要はスケールメリットによるコストを削減したいんだというような答弁だったと私も理解しておりますが、一つちょっと考えているのが、やっぱり雇用の未定着によるこの公社、仮称ですけれども、これが果たして本当にコストの削減になるのかなということがちょっと疑問にあります。いわゆる焼け太りになるんじゃないかというのを心配しているわけですが、一番最初に私、議場でも登壇でも申し上げましたとおり、活力のない民間団体だからこそこういう問題が起きているんではないんですかというところです。つまり、それを整理統合していく、吸収して村山市で直接管理をするところは直接管理をしていき、そしてきちんと民間団体がひとり立ちしていけるような状況を整えてあげることも一つ必要なのかなと考えているんですが、この公社、今後そういうふうなお考えで進められるのかどうか、ちょっと市長から答弁を求めたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 やっぱり、私は詳しくは中身まだ見ていないんですけれども、大きなところは指定管理団体は幾つか決算書を見させていただきました。やっぱり受け入れる団体も違っていますから、ばらばらなんですね。今ここではっきり申し上げて、活力のない団体というのはちょっと私から言えませんので、どれがと言えませんけれども、確かに前年踏襲型、これは職員にも私言っていますが、前年踏襲型はだめだよと言って、常に前を向いてと言っていますが、やっぱり団体によっては前年と同じ行事をやって、ああ、仕事したと満足しているんではないかと思わせる団体もあるように見えます。ですからそういう団体に任せるのもいいんですけれども、いつまでも黙っていてはだめだと私は思っていますので、やっぱりその辺あたりを考えて、みんなで中身を見ていかなきゃならないと思っています。 やっぱり、今、議員からあったように働いている方々は非常に臨時雇用ですね、はっきり申し上げると。臨時雇用で若い方も結構いますし、しょっちゅうかわっていますね、１年か２年でばらばらばらばらと。かわっていない団体もありますが、かわっているんです。これを見ると、やっぱりやり方ちょっと問題あるんではないかなと思って、また別な見方ですけれども、議員もおっしゃるように。それはそれで別な見方ありますが、うちのほうでワーキングプアを押しつけているんではないかという考えがあるもんですから、いろいろ考えて、その一環としてこれが出ているわけであります。やっぱり今から１年かけて中身をいろいろ検討してまいりたいと、こういうふうに思っています。
○議長 ７番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） ありがとうございます。管理公社設立に関して真っ向から否定して反対するものではないんですが、やはりやるのであれば今ある、真っすぐ申し上げます、余暇開発公社と、これは体育協会、こちらの雇用の未定着、不安定化というところから出てきている話だと思いますが、もしやるのであれば、きちんとひとり立ちしてあげられるような道筋を立ててあげるというのも必要かなと思います。 はっきり申し上げますと、余暇開発公社、今、副市長が理事長、これ充て職でなっているんですよね。どなたが副市長に来ても必ず余暇開発公社の理事長は副市長だということになります。なぜこういうことになっているのかということも含めて、誰も疑問には思わないのかもしれませんが、市がもちろん出資をしている団体ですから、それはしようがないのかもしれませんが、これがこの公社、新しい仮称の公社を建てることによって、例えば余暇開発公社、これからきちんと株式化に向けて進んでいく、民間としてひとり立ちできるように経営が立て直しができるようなそういう方策を探っていく、こういったことも今後１年間では無理かもしれませんが必要なことではないのかなと思います。 一番最初に言った活力のない民間と言いましたが、やっぱり民間に活力を出してもらうための方策としてこういう公社、仮の公社の設立という話があるのであれば、ぜひコストをスケールメリットでコストが削減されるからということだけではなくて、今後の余暇開発公社や体育協会がひとり立ちして自主採算とれる、こういった方向に導いてあげる方法も、ひとつ考えていくべきではないかなと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。 そして、そもそも
指定管理者制度の話に立ち戻りますが、真っすぐ申し上げて、我が村山市にこの
指定管理者制度ってそぐわないと思うんですよ。受け手がまずないんですから。よそから持ってくれば受けてくれる方、民間の団体いらっしゃいますが、市内にいる業者の方にこれだけ大きな規模の施設をやってくださいといっても、なかなかこれは難しいということのこの結果として、今回12月議会の定例会に出されている指定管理の施設10施設ありますが、これ公募した施設一つもないですよ、はっきり申し上げて。 私、何年も前に蕎麦の会の設立のときに少し異議をとなえさせていただきました。余暇開発で、こちら今、碁点リバーサイド、指定管理受けているのに、１年間だけにしてくれと。次の１年目からＮＰＯ法人の蕎麦の会が立ち上がって受けるから、何とかこれ１年間だけで余暇開発公社お願いしますというので議会に一回諮られたことあるんです。私、反対しました、このとき。何でだと、もう先に公募が前提のこの
指定管理者制度が運用されていないじゃないかと。いや、市長が定めるというのが一番最後に条文あったんですね。だから、これ１年間だけちょっと待ってくださいと。次、ＮＰＯ法人蕎麦の会が１年後には立ち上がるはずだから、その人たちに指定管理しますという話だったんですよ。これはおかしいでしょうと。公募が前提であるはずの指定管理制度にそぐわないでしょう。だったら
指定管理者制度を運用する必要なんかないんです、そもそも、というお話です。 ですから、これ運用に関してもぜひ検討していただきたい。これが
指定管理者制度に本当にそぐう施設なのかどうなのかということも含めてご検討いただきたいと思います。 それからもう１点、この施設の中にもいろいろありますが、飲食や物販を行っている施設があります。一方で家賃をもらって営業をしているところもあれば、指定管理料としてお金をこちらが払って物販や飲食を提供しているところもあります。お隣にもいらっしゃいますけれども、民間で飲食をやっている人たちから見たら、明らかに不公平な話だと思います。
指定管理者制度だからと言われても、ちょっと市民が納得できるのかなというのがクエスチョンマークだと私は考えています。 そこで、ここら辺に関しても指定管理をしているその団体が飲食や物販を提供していますが、ほかの団体よりもよりサービスが上である、市民サービスの向上に寄与していると一体どうやって言えるのか、行政コストの削減に貢献しているとどうやって言えるのかと。公募もしてないのに。こういったことをぜひ今後
指定管理者制度を１年間見直す中でも考えていただきたいと思います。もし今の考えに市長、何かあればご答弁を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 確かに、そういうようなところがあると思います。推察がされます。今は一律じゃなくて、今大きく見直しをかけて、今まで無料で貸していました例えば飲食物を提供するところも、今月か来月あたりからはちゃんと賃貸料をいただきます。そしてやっぱりこのほかのものに関してもこれを機会にいろいろ探ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長 ７番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） ありがとうございます。私も、きょう朝、東沢公園走ってきまして、バラ交流館あって、こちらがレストハウスがありました。どうしても行政側が指定管理出すというと、この施設単体の管理しか見ていない。適当に物販だけやってくださいと、この施設を使ってくださいよというぐらいのことしかないですね。ですがそうではなくて、やはり仕組みづくりだったり仕掛けづくりですよね。こちらが湖というか下の沼の脇にあるレストハウス東沢なんかは、ただバラまつりの期間中に物を売って終わりですという施設にするにはあまりにももったいないです。これをいかに民間に活用してもらえるかというのを考えていくのが我々の仕事なんじゃないのかなと思います。 ただ、施設を指定管理に出して終わりです、もしくは家賃収入は得るから誰かに出したら終わりです、そうではなくて、この施設をいかに活用して年間で営業してもらえるようにするか、もしくはどういった仕掛けができるのかということを、今、空き家対策もやっていますが、それと同じだと思います。ただ物件として見れば価値はないかもしれませんが、そういった仕掛けをつくっていくということが大事だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 以上の項目は終わります。 次に、村山市の教育についてお伺いをいたします。 質問の中にあるように、教育の日も制定され、未来を担う人材である若い世代の教育に力を入れていく今の市政、決意のあらわれだと私は認識をしておりますが、現在の当初予算における
学校教育関係の予算の割合についてお伺いをいたします。特に今年度楯岡小学校の改築等も入っており、学校教育予算というのが一見膨らんでいるように見えますが、そちらを除いた純粋な学校教育予算の一般会計における割合についてお伺いをしたいと思います。 また、これは市長にですが、今後村山市の教育に対して市長がどのような予算配分をしていくのか、来年度予算に向けての意見など、もしありましたらお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 今月中に予算は締め切ってまいりますが、今回はちょっとまだまとまっておりませんが、基本的にはことしよりは来年、再来年とだんだん予算をふやして、教育には今後とも力を入れていく所存でございます。今回は、ちょっと総額を見ないとわかりませんけれども、力を入れたい事業に1,000万か2,000万ぐらいプラスして組むように言っていますが、総額で見ないと伸びているかどうかはわかりません。カットするところもございますから。ただ教育にはやっぱり力を入れていくべきだろうと、これからの村山市の一つの売りになるだろうと、こういうふうに考えております。
○議長
笹原学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長 28年度当初予算における
学校教育関係の予算でありますけれども、教育総務費、小学校費、中学校費を全て合わせますと11億3,539万8,000円というふうになっておりまして、一般会計予算総額の9.2％となっております。それで、ただいま議員ご指摘の公社改築等の大規模な事業にかかる予算を差し引いた場合というふうなことでありましたが、そうしますと差し引いて５億9,266万というふうになりますので、一般会計予算総額の4.8％というふうになります。
○議長 ７番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） ありがとうございました。非常に今数字出されて皆さん認識を新たにしたのかなと思いますし、市長から来年度、また再来年度に向けて教育には力を入れていくというご答弁ありました。ありがとうございました。 今、私の前の８番議員からも教育について、いじめ問題でしたけれども質問がありました。やはり村山市の今後を考えた場合、投資的経費、私、一番最初に質問しました。投資的経費は何かと、究極の投資的経費というのは教育ですね。これは市長もよくご認識のことだと思います。物件にかけるもの、そうではなくてやっぱり投資的経費、究極のものは教育だと思います。では我々が何にお金をかければいいのか、これは教育だと思います。ぜひその認識を新たにしていただきたいと思いますし、この4.8％という一般会計における割合、幾らかでもやはりふやしていただきたいなと思います。 そして、今後、教育方向、教育方針というか、いろいろ変わっていきますね。前、議場でもいろいろ、るるお話しさせていただきましたが、探求型事業、そしてアクティブ・ラーニングという事業に今後変わっていきます。それに対して現場の先生たちの負担を取り除くということも考えなければいけないのではないかと考えております。先ほどのいじめに対する対応ありましたが、やはり現場の先生だけが負担を強いられているような今の現状かと思いますが、こちらの負担を取り除く、もしくは対応できるような体制をつくっていくために今後どのような方策が必要だとお考えなのか、教育長、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 具体的なことを申し上げますと、今まで３年間でさまざま新しいこと、学力向上、不登校対策、感性教育等をやってきたわけですが、今残されている問題として、小学校で教科化される英語教育の充実の問題がございます。パソコンの更新期に向かったＩＣＴ環境の整備の問題がございます。加えまして、これはいつもそうなんですけれども、教員の資質向上のための、できれば人的な支援も含めて、これはいつでも課題でございます。こうしたことをただハード面を入れるだけではなくて、教員が使いやすいように利用できるように、ソフトの両面から対応していきたいと思っているところであります。 以上です。
○議長 ７番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） 今、教育長からお話しありましたとおり、私、前からタブレットとかＩＣＴ入れなさいという話をしていますが、やはり予算を増額するということに当たって、現場がじゃそれを入れたところで対応できるのかなというのが、ちょっと私もいろいろと聞き取り言ったら、なかなか大変だというような話をお伺いしました。教育長とも話をしているんですが、人的支援がやっぱり最初に必要なんじゃないかということでした。ぜひご検討いただきたいと思うんですが、そこで提案をさせていただきます。 １つとして、学習支援員、サポーターが今配置されておりますが、なかなか楯岡小学校でもちょっと足りていないというような現状がありました。こちらの増員も含めて、そして年度途中で授業が始まって教室の編成が始まった後に問題がいろいろ出てきたり、そして対応しなくちゃいけないという事案がいっぱい出てくるわけですね。ですから年度途中での柔軟な運用に関しても、いろいろご検討をいただきたいなということです。 それからもう１つ、今の学習支援員、サポーターというのは生徒向け、どちらかというと。生徒のサポートという形で人員配置していますが、先生に向けての配置というのも必要なのかなと思います。今、学習指導主事というのがお２人入っておりますか、村山市の場合は。こちらを増員ということがいいのか別の形がいいのか、これはご検討いただきたいんですけれども、いわゆる授業づくりサポーターというようなものを創設してはいかがでしょうかと。 つまり、今後５年から10年で世代交代が教員も進みます。今いろいろノウハウを持っているベテランの先生たちが、今後一斉に退職をしていく、そういった中で若い先生たちに授業づくりをきちんとサポートしていける、そういう制度、これ秋田県では教育専門官という制度を導入して実施しています。秋田県、皆さんご存じのとおり大分学力が向上して、県として力を入れてやっているというところで、専門の先生が教育専門官として各学校に派遣されるわけですね。つきっきりマンツーマンで授業づくりについてサポートするということです。 いろいろこれは検討していただきたいと思いますが、教育予算の充実という項目で質問をしておりますが、ハード面だけでなくて、こういった人的支援をまず先に行っていただいて、それからハードの面も充実をしていただくということが先決ではないかと思うんですが、もし今、市長として何かご所見があればお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 簡単に言うと、米百俵の世界ですね。私は教育は大事だと思っていますので、これについては教育長とも時々話をしています。今回先ほども申し上げましたが、来年度に向けては人的支援をちょっと厚くしようということで、今練っております。ただ、総額で予算が、これは財政課の所管になってきますけれども、含めてつくかどうかですけれども、教育長と私の話では、これをつけて何とか教育の向上を図りたいと考えていますので、これは３月ころになればはっきりしてくるんではないかと思います。よろしくお願いします。
○議長 ７番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） ありがとうございます。ぜひ未来を担う子どもたちのためにお願いしたいと思います。 それから、また最後、統廃合から地域の学校を守る取り組みについてという項目がありますので、こちらについてもちょっと質問したいと思います。 先般、こちらも８番議員から前回の議会のときに質問があったと思いますが、整理統合していくというふうなお考えもある中に、この地域の学校を守るという議論がどれぐらい進んでいるのかなということですね。この間の答弁もありましたが、重複するようですが、教育長、もしもう一度お考えあれば、こちらの整理統合についてのお考え、お伺いしたいと思います。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 申し上げます。地域の学校を守るという意味には２つあると思うんですね。１つは、やっぱり地域の象徴、文化の象徴である学校、それは地域の核になっていく。もう一つは、そこの地域の学校で学ぶ子どもたちの将来というんですかね、しっかりした学力をつけていくと、この両面があるというふうに考えております。 もし、その地域のために子どもたちが十分な学力が保障できないということになった場合には、やっぱりそれは問題であろうと思っているところです。幸いといいますか、今のところ村山市の小規模の学校では大変いい教育が行われているというふうに感じております。 以上です。
○議長 ７番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） ありがとうございます。私も全く同意見だと思いますが、特に今教育長がおっしゃった２つ目の、やっぱり子どものための教育、そのための学校なんだと。地域のための学校という考えもあるかと思いますが、しかし学校というのは子どもたちが勉強する場です。その環境が担保されなければ、これは考えなくちゃいけない。それは整理統合をただしていけということではなくて、いかにその環境が守られるようなものをつくっていくかということですね。 身近な例ですと、東根市の高崎小学校が英語特区として越境で入学してくるような子どもたちを受け入れているという事例もありますが、それだけでもなくて、長野県の喬木村ですか、遠隔授業実証実験などを行っているところもあります。これはＩＣＴを利用した同時期に遠隔で授業を行って、遠いところにいても同じ授業が受けられるというような先進事例ですね。こういったこともありますが、さまざまその地域の中での学校が守られるような取り組みをしていく、もしくは教育が守られるような取り組みをしていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、市長、2013年のＯＥＣＤの調査では、30か国中、日本は最下位ですね、教育予算。ご存じだと思いますが。そして今、村山市、やっぱり4.8％ぐらいだということでした。予算をきちんと上げていくということは大事なことだと思いますが、先般、市長が講演会の総会でお話しになったブレア首相の三大事業、教育だと。教育、教育、教育だと言ったということを私もその場にいて拝聴しまして、そのとおりだなと。それが今、市長の決意のあらわれなんだなと思います。 今、村山市はボトムアップをするための教育予算というのはかなり充実してきている。来年度から始まる給付型の奨学金制度にしてもそうですし、さぽてんであるとか、さまざまボトムアップのところは充実してきています。ではその後、上の子たちですね、勉強ある、意識のある子たち、これをどうやって伸ばしていくかということにも少し心を砕いていく必要があるのかなと考えております。全体を上げるのはなかなか難しいとはいうのは教育長もおっしゃっておりました。上も上げて下も上げるというのは、なかなかこれは困難だと。私も同感だと思います。しかしそれをやるにもやっぱり予算が必要です。ぜひこちら頑張っていただきたいと思うんですけれども、予算措置、今、お話がありましたので一つ申し上げます。 楯岡小学校、今、仮校舎で子どもたちが勉強をしておりますが、プールないんですね。今いろいろ問題になっています。２年間プールなしでどうするんだと。どこか楯岡小学校以外の小学校のプールを使えるのかと、それもなかなか難しい、じゃどうしようかという議論も出ております。 また、昇降口の風除室つくれないか、なかなかこれも難しいと。ＰＴＡで何とかするかという話にもなっております。お金がないから何とかしてくださいというような話になっているんですが、こういったことを父兄とか地元の人たちに心を砕かせるんではなくて、行政側がきちんとサポートしてあげられるような体制をとっていただきたいなと思います。 また、教育に関しては私もプロではないので、教育長や
学校教育課長の議論にならないと思いますが、ぜひやっぱり子どもたち、どういった村山市にしていくのか、どういった村山市になっていただきたいのか。 フィンランドの場合だとこういうことがあるそうですね。何をするためにその教育をしているのか。よき納税者を育てるために教育をするんだと、フィンランドは真っすぐ行っています。村山市もこの村山市の教育という
ＧＯＧＯプランの中でも書いておりますが、目的としていろいろ総合的な人格形成、大事なことです。ほかにいっぱいあると思いますが、一体どういった人を育てていくのかというのは、我々にも突きつけられている問題だと思います。ぜひ予算を増額すればそれで終わりだというものでは全くないんですね。どういった人格、人間形成をしていくのか、何を目的として教育をするのかということは、もちろん皆さんよくご案内のことだと思いますが、ここにいる我々全員がその意識を共有することも大事なんではないのかなと思います。 もし、教育長、市長、その教育に関する熱い思いがあればお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 さっき、イギリスの数代前のブレア首相が、政策は最重要点は教育、教育、教育と。これは私もそのとおりだと思って教育には力を入れていきます。それでさっき議員がおっしゃった、まずファンデーションというか土台の部分ですね、ある程度できたんではないかと、形はですね、それをどう使っていくかは今からですけれども、そこに力をある程度これからも注ぎますが、上のほうですね、やっぱり今度力を入れていけば、中間もある程度引っ張ってくれるんじゃないかと思いますので、これは教育長が専門なんで考えながらやりますが、今度やるのは実はやや上のほうに力を入れていくような方策だと私は感じました。教育長と話をしてですね。そういう意味では、今度少し上のほうに力を入れていって、村山市の教育のレベルアップに努めてまいりたいと。 ただ議員、ちょっと冗談で言ったんでしょうけれども、風除室とかプール、これは一般質問じゃなくて、やっぱりそういう各現場で担当課長あたりと話していただければ、なお今までの高尚な質問が一気に単なる端末に行ったのかなと思いますので、気持ちはわかりますけれども、例を挙げたんでしょうけれども、そういうことについても少しずつ改善をして、子どもたちの学校の教育環境を整えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 私たちの目指す子ども像というのは、教育振興基本計画に書いてあるんですが、私はどうもあまり抽象的な言葉というのは得意でないもんですから、村山市の教育活動の中から、ほら、こんな子どもが育っているよということを毎年報告で具体的に報告できるように頑張っていきたいなと思っています。
ＧＯＧＯプラン、よく見ていただきますと地域からの体験から始まっていますけれども、世界までつながっているはずです。村山市で勉強して、そして地に足をついて世界まで広がっていける、そしてまた戻ってくるような人間を育てるというのは私の夢であります。 以上です。
○議長 ７番 長谷川 元議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 次の会議は午後１時10分から再開をいたします。 午前１１時４５分 休憩 午後１時６分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△結城正議員の質問
○議長 ４番 結城 正議員。 （４番 結城 正議員 登壇）
◆（結城正議員） ４番 結城 正です。 昨年10月に市議会議員の選挙で当選させていただき、正式には昨年11月１日から村山市議会議員となりました。きょうで１年１か月余となりました。この間、市民の皆さん、市議会議長初め議員の皆さん、市長初め市執行部の皆さん、また市職員の皆さんに大変お世話になりました。 市議会議員の立場になって一市民としての立場とは違った市政に対する見方、市民からの意見など多くのことを学ぶことができました。市民の皆さん初め多くの方から、まだまだ勉強が足りないと言われると思いますが、これからも勉強し、暮らしと地域を守るために頑張りますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 では、質問に入ります。 私は、１番目の質問として
東北中央自動車道の早期開通と
村山駅西エリア開発構想の進捗状況について質問させてもらいます。 昨年度、第５次村山市総合計画を策定し、総合計画における最重点プロジェクトの３つの中の一つとして、東北自動車道開通後のまちづくり事業を上げています。その意味も含めて質問させてもらいます。 東北自動車道の土地買収問題が解決し、今後の工事が進むと思われますが、今後の予定について主に伺います。 東北自動車道の開通は、村山市にとって国道13号線バイパスの開通、山形新幹線の開通以来の大きな出来事であり、市を挙げての重要課題であり、後世に悔いのないようにしなければならない事業で、市、市民一丸となって取り組まなければならないと私は考えています。また私が住んでいる南河島地区にとっても、
東北中央自動車道の開通は大きな影響がありますし、地区全体で議論し、地区民の理解を得ながら進める事柄でもあると思います。そこで質問をします。 １つ目として、尾花沢インターチェンジ、（仮称）村山大石田インターチェンジの供用開始の具体的な時期についてであります。 以前から、2017年度供用開始予定と言われていたと思いますが、時期は明確になっているのでしょうか。また（仮称）村山大石田インターチェンジの名称は決定したのでしょうか。 ２つ目として、（仮称）村山大石田インターチェンジ、東根インターチェンジの使用開始時期についてであります。 （仮称）村山大石田インターチェンジ、東根インターチェンジの使用開始時期については、これまで土地買収問題が解決しないので時期については言えないということでしたが、土地問題が解決したので時期について明確にできるのではないかと思いますが、いかがですか。 また、開通時期が明確にあるとすれば、インターチェンジの名称も早く決定しなければならないと思います。名称については市民の方々から公募を募り、市民の方の親しみやすい名称にすべきと考えますが、私としてもどのような名称がいいか考えてみました。私は（仮称）村山インターチェンジについては、村山碁点インターチェンジに、（仮称）村山北インターチェンジについては村山三ヶ瀬隼インターチェンジと考えました。これはあくまで私の思いであり、市民の方々から公募すべきと思います。 ３つ目ですが、駅前から（仮称）村山インターチェンジまでの市道の整備計画について伺います。 市道にかかわる地権者の方に７月末に事業説明会を行い、現地測量を８月末までに行い、10月ごろには説明できるとのように私は理解しましたが、どのようになっていますか。また市道をつくるためには農業振興地域の除外の件があると思いますが、どのようになっていますか。また日本一のバラ回廊の件ですが、建設課の方で山梨県北杜市のフラワーセンター、ハイジの村にある全長230メートルのバラ回廊を見てきたと聞いていますが、見てきての感想、これならつくれると思ったのか、難しいと感じたのか伺います。 市民の方とも話をしましたが、バラ回廊については維持管理が非常に難しいのではないかとの意見が多くあります。私も南河島バイパスの道路脇にありますバラの草取りなどを地区の方とやらせてもらっています。南河島四地区の方に東沢公園の春のバラまつりの前、秋のバラまつり前と年２回、全南河島地区民で草取りをやっていますが、きれいな状態にしておくことは大変難しいです。バラ回廊のほうの維持管理は業者の方がやると思いますが、市内に業者の方がいるかどうかです。また経費はどのくらいかかるのか、多くの問題があると思いますが、市としてはどのように考えているのでしょうか。 ４つ目として、商業施設、
企業誘致予定エリア、住宅団地、大沢川旧河川を利用した
楯岡中荒田地区の整備の状況について伺います。 市道長瀞線、県道寒河江線の拡幅工事なども予定しているようですが、どのようになっていますか。大沢川旧河川を利用した
楯岡中荒田地区の整備についてですが、大沢川旧河川については、今現在、県のものであると思いますが、大沢川旧河川を利用した
楯岡中荒田地区の整備となると市で何らかの手を加えるわけですから、県との話し合いが必要であると思いますが、どのようになっているでしょうか。 以上、東北自動車道の早期開通と村山駅西エリアの開発の進捗状況について質問させてもらいましたが、大沢川旧河川の中、新しくつくった大沢川の堤防、川の中などを含めて草が伸び放題になっています。新しくつくった大沢川については、新しくつくってから一回も手を入れていないのではないかと思います。また
東北中央自動車道の工事をしている周りについても草が伸び放題になっています。バラ回廊ができたときに、田んぼ、畑を含め河川、自動車道の周りなどが草の伸び放題では困ると考えています。このようなことについて市としてどのように考えているか伺います。 これで、第１問目の質問を終わり、市長からは全体的な回答をいただき、具体的な関係については関係課長から回答をいただきたいと思います。 第２問目の質問については自席からの質問とし降壇いたします。どうもありがとうございました。
○議長 志布市長。
◎市長
東北中央自動車道の東根インターから尾花沢までの区間については、あと160億かかると言われております。これについては160億かかりますが、まだ１件契約終っていなかったという、ご存知のようにありましたので、供用開始については明示になっていませんでしたが、９月に契約終わりまして来月末が引き渡し日になっています。これが終わりますと急激につくと思いますが、これについては財務省と国交省に行ってまいりまして、ここがあれば、まず両方通っているので、ほかに先んじて大丈夫でしょうということを言われてきました。 ただ、やっぱり当初予算が来年度分が新年度分、今からですので、はっきりとは言いませんでしたけれども、感触的にはすごくよかったと思います。そういう意味では、ある程度希望が持てるんではないか。 あと、袖崎の村山大石田から尾花沢に関しましては来年度中というのがありまして、これも恐らく担当課にも来ていないと思います。まだ。来ていたら教えてください。 あと、バラ回廊につきましては道路は農振関係ないんですね。農振の解除等は要りません。ですから道路はどんどんつくれます。 ただ、最後におっしゃった草の問題は、もう別な議員からも前出ましたが、延長が200何キロとかあるんですね。ですから、ここに関しましては今議員がおっしゃったように、自分のところは自分でしてくれるんですね。それは国道、県道、市道にかかわらずしてくれていると思いますが、そういうふうにある程度の市ではあまりよろしくないんですけれども、ボランティア頼みでないと、とてもとても草取りに予算の何割もいくようでは本末転倒とは言いませんけれども、そういうもんでございますから、やっぱりなかなか難しい問題であると思っています。県でも河川を管理はしているんでありますが、ご存じのように今おっしゃったように、大旦川も草と木でいっぱいでございます。こういうのは県内に山のようにあるわけでございますね。計画的に県でもやっていると思いますが、やっぱり防災関係を優先にして、もちろん中に支障木があれば違ってきますけれども、そういう優先する関係上、どうしても建設と護岸工事、そちらのほうに行っているような気がします。非常に優先度が高いものであれば、こちらから県にも要請をしますが、少なくても道路脇の草刈ってくれという要請はなかなか実はできないですね。やっぱりそれよりも優先するのが相当ありますので、そういう意味では議員も私どもも自分の家の前ぐらいは草刈っていくということで、ひとつよろしくお願いをしたいと、こう思います。 あとは、担当課長のほうから答弁をいたさせます。
○議長 櫻井建設課長。
◎建設課長 今、市長からありましたけれども、大石田インターから（仮称）村山大石田インターまでの平成29年度開通予定と発表しています。担当課のほうにも具体的な何月かという日程のほうは来ておりませんので、まだ未定ということになって、まだ具体的な月まではわかっていないというところです。 あと、先ほどインターの名称についてご質問がありました。今、（仮称）になっています村山大石田インター（仮称）とありますけれども、これにつきましては先般議会のほうにお示ししましたけれども、大石田町からの強い働きかけがあり、大石田村山インターということで進めておりまして、これにつきましては県のほうから大石田あるいは村山市のほうに意見照会がありまして、この大石田村山インターという名称について支障ないということで、村山市から県のほうに回答をしております。 これにつきましては、今後インターの名称を決めるに際し、国土交通省の山形工事事務所のほうで標識委員会というのがございます。そこのほうに諮って正式に決定ということになると思いますので、まだその正式決定は来ていないところでございます。それはいずれ開通の時期までには正式な決定がなされるということで思っております。 なお、インターの名称につきましては、基本的にはそのインターのある場所の地名とか、あるいは方角あるいは方位と、大字名とかということで、ドライバーが運転者が容易に認識できる名称をつけるのが一般的ですよということで、国のほうから示されていますので、その辺が名称をつけるときの参考になろうかと思います。よろしくお願いします。 あと、駅西からインターまでの道路の整備ということでご指摘がございました。その設計、今やっているところでございますけれども、それに設計の検討をする中で、ことしの６月に建設課の職員２名がバラ回廊ということで有名な山梨県北杜市のほうに視察に行ってきたところです。ここにつきましては日本一のバラ回廊ということで、北杜市のある公園が花と幸せのテーマビレッジ、ハイジの村ということで一つの大きな公園、テーマパークということになっていまして、その中の一つの施設ということに位置づけているものでございます。バラ回廊の延長が230メートルということで相当大きな規模ということで視察に来ているところでございますけれども、今、村山市が進めている現段階のバラ回廊の計画、この計画ですけれども、基本的にこの路線自体が上り線と下り線、下り車線の間に中央帯という比較的広いスペース、幅を設けまして、その中に計画していくということで、基本的に北杜市のようなテーマパークとはちょっと趣の違うもので、立地条件はもちろんのこと、北杜市はほとんどあまり雪が降らないという状況にありました。 それとともに、そんな雪の状況も違うということで、ちょっと若干違うような形かなということで考えているところでございます。あくまでも道路施設ということで、道路の整備ということで予定していますので、その道路施設としての中央帯としての機能を維持しながら、いろんなご意見をお聞きしてこれから検討してまいるということになっております。 あと、維持管理につきましてもバラと植物の植栽ということで、相当経費がかかるということの中で、一つの道路施設の植栽という位置づけの中で適正に維持管理できる施設ということで、維持管理も含めて設計の中で慎重に進めていかなければならないということは、今、内容を進めているところでございます。 私からは以上です。よろしくお願いします。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 私のほうからは、商業施設であるとか企業誘致の予定エリアであるとか中荒田地区の整備の状況についてご説明を申し上げます。 現在、ご案内のとおりかと思いますけれども、駅西地区、いわゆる国道の13号線の西側でございますけれども、敷地、ヤマザワさんのほうが既に着手なさっております。来年の３月の開店に向けて進めていると聞いているところでございます。その後、北側ですね、市役所寄りのところについても、今後商業施設の誘致や宅地造成の開発なんかも含めて、選択肢含めて進めていきたいと考えておるところでございます。 さらに、ヤマザワさんとかの今申し上げたところのさらに西側ですね、このエリアについても、順次、企業誘致などを検討していきたいと考えているところでございまして、こういったところのエリアをまず最優先に進めていきたいと考えているところでございます。 なお、中荒田地区に関しましては今申し上げたところのほうを優先して検討を進めまして、中荒田地区については宅地需要、今後どうなるかといったところも見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長 ４番 結城議員。
◆（結城正議員） どうも回答ありがとうございました。 私のほうからは１番目と２番目、インターの供用開始なり使用開始の関係で聞きたいと思います。再度質問したいと思いますけれども、今のところ尾花沢インターチェンジ、（仮称）村山大石田インターチェンジの具体的な時期については、まだ決定していないというふうなことで私は理解しましたけれども、あと名称についてもまだ正式に決定していないというふうなことでいいのかどうかということで、１番目の関係について質問したいと思います。 ２番目の関係ですけれども、大石田のほうというか、尾花沢のほうが来年度中に供用開始になるというふうなことなので、こちらのほうは私としては最低でも１年後ということで2018年度から、そんなことで考えないといけないのかなというふうに私自身は思っているんですけれども、先ほど市長のほうから金の関係なりあってということでありますけれども、本当になるべく早くというようなことでお願いをしたいというふうに思いますし、市長にも努力してもらいながら、議員としてどういう協力ができるのかわかりませんけれども、努力も含めてそういうことで2018年度というか、そういうようなことでやっていかないと、地区のところでいきますと、ここだけ残ってということで私自身もいろいろ市民の方からいろいろ言われていますので、最低でも１年後ぐらいということで考えていますけれども、その辺について再度質問しました。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 東北中央道の大石田村山からこちらですね、これについては2018はちょっと無理ですね。私としましては３年後あたりを供用開始の年度に設定をしてもらえばいいかなとは思っています。ただ３年後でも厳しいかもしれませんが、まだもう１点、先ほど契約が終わりましたけれども、あと引き渡しはまだ受けていないんですね。これを受けましたら私も再度、国交省、財務省、行ってまいりたいと思います。 あと、先ほどちょっとありましたけれども、大石田村山インターに関しましては前にも全協とかいろんな場で申し上げましたが、大石田村山でいがんべと、こういうふうに皆様から了承を得たように思っています。負担金の割合も大石田側の周りを７割、村山はたしか３割だったと思います。そういう意味で村山、村山、村山と３つ並ぶよりは、やっぱりわけわかんなくなるので、そういう方向でもいいんではないかということで了承を得て、その旨を国交省の山形工事事務所に上げてやりまして検討していると思います。 今課長が申しましたように、実は碁点とかあれってなかなかつけられないんですね。実は私もそこの河島のところのインターチェンジを村山バラインターに行って来いと言ったところだめなんですよ。大字とか方角とか地名じゃないとだめだと言われて、かたいことばかり言ってとは思っていますけれども、そういう内容でありますので、名称を国交省が握っているんですね、残念ながら。意見は申しますけれども、ちょっと変わった名前はつけられません。それはご了承をお願いしたいと、こう思います。
○議長 ４番 結城議員。
◆（結城正議員） 村山大石田の関係のインターチェンジの関係については、大石田村山というようなことで決めていきたいというようなことで理解をしましたんで、村山大石田インターチェンジから東根インターチェンジの関係については３年後というようなことで、本当に地区の人については今工事いろいろやっていまして、最低でも２年ぐらいというふうな希望もありますんで、なるべく早く開通していくように努力していくというようなことで理解をさせてもらいます。 ３番目と４番目の関係ですけれども、先ほども言いましたけれども、７月に地権者の方に説明会を行いまして、その後、秋ごろにはそれなりに設計をしながらというか、説明できるというふうに私も理解をしていたつもりなんですけれども、この辺について、これ、いつごろになるのかということが一つです。 あと、先ほどバラ回廊の関係、ちょっと話をさせてもらいましたけれども、課長の中でもいろいろ検討しながらというようなことなんで、今後も議会も含めて市としても検討を積み重ね、なるべく早い時期に決めていくというようなことでお願いしたいなというふうに思います。 ４つ目の商業施設関係のやつですけれども、ちょっと私、１つだけというか、この中で１つだけ聞きたいのは、大沢川の旧河川を利用してというふうなことで書いてあるわけですけれども、大沢川の旧河川は先ほども話をしましたけれども、今、県が管理しているというようなことの中で、県との話というかな、その辺がどういうふうになっているのかというふうなことについて再質問をさせていただきます。 以上です。
○議長 櫻井建設課長。
◎建設課長 お答えします。 まず、現在設計を進めている通称バラ回廊、駅西からインターまでの道路の次回の説明会はいつごろかという話ですけれども、今現在、先ほど申しましたけれども、計画の内容、今、設計を詰めていまして、ここちょっとポイントになるのが整備に必要な施工費、どのくらい事業費かかるんだということで今詰めている最中で、なおかつ維持管理の件も将来的なことも考えながら、今、設計を詰めている段階で、この設計がかたまった時点で行いたいということで考えております。今やっている最中なものですから、固まった時点でさせていただきます。 あと、旧大沢川の河川敷につきましては、先ほど
政策推進課長からもお話しありましたけれども、その土地利用、大沢川の旧河川を含むそこの中荒田地区の土地利用、具体的な計画決まってから、旧河川をどういった利活用をしていくかという整備の内容が決まった段階で県のほうといろいろ打ち合わせしていくということで、今現在、県のほうと具体的な今後に向けての打ち合わせのほうはまだしていないところです。 以上です。
○議長 ４番 結城議員。
◆（結城正議員） どうもありがとうございました。じゃ、地権者に対する説明なんかについては、まだ説明はできる段階でないというようなことで、この件についてもなるべく早い時点で説明をお願いしたいなというふうに思います。 あと、大沢川の旧河川の関係については市としての計画が具体的になってから県との話し合いに応じるというふうなことだと思いますので、そういうふうに理解させていただきます。 もう一つ、最後のほうで私、壇上で言いましたけれども、草が伸び放題の関係ですけれども、昔、私が生まれたころについては牛がいたり馬がいたりということで、皆さんも本当に田んぼから河川から含めて草刈りをしていたと思うんですけれども、今は本当に草も必要としないということの中で伸び放題になっていると思います。そんなことでこの関係、先ほど市のほうでどうにかしないのかという話もしましたけれども、今後の問題として前回の議会の中でも話が出たと思いますけれども、本当に市と市民一緒になって今後どうしていくのかというようなことで、検討を本当にしていかなきゃなんないのかなというふうに思います。 そんなことで、地区としてここはやってもらわなきゃだめなんだとか、そういうようないろんなやり方があると思いますんで、その辺も含めて検討していかなきゃなんないかなというふうに思います。 じゃ、そんなことを含めてもう１点ですけれども、この駅西エリアの開発の問題含めて、市長は道の駅の関係ですけれども、自動車道が完成してからというふうな意見なんかもちょっと聞いたことはあるんですけれども、市民の方に話をしますと、本当に今から準備をして早く道の駅をどうするのかということも含めて、市民の方はインターチェンジのそばに産直も含めたいろんなそういう道の駅をつくるほうがいいんじゃないかという意見なんかも私聞いていますけれども、そんなことも含めて、私も今から考えておかないとおくれちゃうのかなというふうな関係もありますけれども、その辺について市長の意見をちょっと聞きたいというふうに思います。
○議長 志布市長。
◎市長 道の駅につきましては、将来的には移動をするというふうに考えております。ご存じのように道の駅に関しましては、１市町村で２つはできません。１つでありますが、実は国のほうからも移動したらどうだということは言われています。ただ国のほうでは13号線沿いですれば標識とか、あるいはトイレとか駐車場については国のほうで出すんですね。それがインターチェンジの付近だと残念ながら出ないみたいな感じでございます。 どこにするかというのは、ここがちょっと重要なんですけれども、これを明示すると土地の騰貴を招きますね。ですからこういう公共事業でどこそこにするというのは、よっぽど煮詰まってからじゃないと、うかつに言うと土地の騰貴を招くんですよ。急騰することはないと思いますが、いろんな思惑出てきて、いろんな政治的に新聞ざたになったりもしますから、なるべくどこというのは明示したくはないと思っています。 これに関しましては、ちょっと内々に進めて、大体よかろうというところが出てきましたら本格的にかかりますが、一斉に皆さんともちろん話はしますけれども、このようにかかっていかないと、前もってあそこを買っておくべとか、いろんな前もご存じのように村山市内でも県道の拡張になると聞いたら、すぐそこにうちを建てた方がいますね。あまりいいうちではありませんでしたけれども、そういうことが現実に起こるんですよ。ですからこういう土地の買収に貸しては慎重に言葉を運ばないと、さまざまな問題を産みますから、場所についてはまだ明示はできないということでよろしくお願いをいたします。
○議長 ４番 結城議員。
◆（結城正議員） ありがとうございました。第１問目については終わりまして、第２問目の質問もさせていただきます。 大旦川
河川改修事業の進捗状況について質問させてもらいます。 質問に入る前に、碁点橋の下流にありますグランドゴルフ場の駐車場の整備、また碁点の橋から駐車場までの道路の整備をしてもらい、お礼を申し上げたいというふうに思います。市長には春に即断をしてもらいまして、完成は私は来年になるのかなと思っていましたけれども、11月末に完成させることにしてもらいました。 また、道路については堤防であって国土交通省の許可をもらえないのでないかと心配しましたけれども、市長を初め関係者の努力により完成させることができたと、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ことしは雪が降ってきそうですから、使えそうにありませんけれども、来年雪が解ければ早々に多くの方に来てもらって楽しんでもらいたいと思います。そんなことでお礼にかえたいと思います。 では、質問に入ります。 最初の東北自動車道の開通、
村山駅西エリア開発構想ともかかわるんですけれども、周りの開発が進めば大雨などを含めて水の流れが速くなり、集中的に大旦川に集まることが考えられます。そういうことで最初に大旦川の改修工事の進捗状況はどうなっているのか伺います。 ２つ目として、ことし２月５日に県河川砂防課から地元南河島地区調整池計画内に土地を持つ地権者の方ということで、１つ目に大旦川
河川改修事業計画として全体計画、
河川改修計画、調整池計画、暫定運用、２として事業の進捗状況、３として今後の事業の進め方などの説明がありました。その中で調整池計画の中で５月ごろから測量をし、秋ごろには一定の考え方を出し説明会を開催したいとのことであったと思いますが、どのようになっているか伺いたいと思います。 調整池ともかかわりますが、河島地区内連絡水路の関係はどうなっているのかです。第５次村山市総合計画アクションプラン（平成29年度から平成31年度）の資料10ページの事業名として、大旦川内水対策事業を見ますと、30年度から事業を始めるようになっているようですが、どのようなことになっているのかお尋ねします。私は、地権者から理解も得て土地買収も終了し、いつからでも工事を始められると思っていましたが、どのようになっているか伺います。 ２点、自席からの質問をさせていただきます。 以上です。
○議長 櫻井建設課長。
◎建設課長 お答えします。 大旦川の総合的な治水ということで、大旦川改修事業が昭和61年度から始まりまして、まず今現在事業のほうをしているところです。大旦川の
河川改修事業につきましては、大旦川並びに大沢川、あと支川の蝉田川ということで、総延長6,940メートルの総合的な河川整備事業ということで、今山形県のほうで進めているところでございます。 これまで進めてきた大旦川の堤防整備につきましては、大旦川、大沢川の流下能力を向上させ、可能な限り最上川へ直接排水できるように進めてきてまいりましたけれども、現在、堤防整備のできる部分については、ほぼやり終えているという状況になっていることから、今後は内水対策に整備の重点性を移していくということで、それによってさらなる治水効果の早期発議のために、そのため南河島地区エリア地区におきまして調整池建設ということを今現在検討を進めておりまして、一部、今年度から測量あるいは設計ということで入っているところでございます。 今、議員のほうからお話しありました、ことしの２月に開催した説明会では、その大旦川の改修事業の全体的な計画と今後の予定ということでお話あったところでございます。今年度の事業につきましては事業費が約１億ということで、事業の内容としましてはこの調整池の予備設計を行うために必要な航空測量のほうをやっております。この測量の結果に基づいて、今年度調整池の予備設計ということで今現在進めているというところでお話を聞いているところです。山形県においては、その予備設計の内容がまとまった段階で、今年度末にその計画について地元の役員の方にご説明をしたいということで、お話を伺っているところでございます。 あと、調整池についての計画でございます。調整池については現在先ほど申し上げましたけれども、山形県のほうでそこに基づいて予備設計をしている段階ということで話を聞いたところでございますけれども、その調整池と、あと上流側、ちょうど大沢川の下水道の中継ポンプ場あたりから、この調整池までの連絡水路ということで事業を予定しているところでございますけれども、その連絡水路につきましては現在、今年度用地契約予定していまして、１件ほどちょっと相続の関係で用地決まらない方がおりまして、その中で次年度から山形県、国、あと市のほうで工事のほうを予定しているということでいるところでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長 ４番 結城議員。
◆（結城正議員） 今、課長から説明いただきましてありがとうございました。この件についても自動車道とのかかわりがかなりあると思いますんで、自動車道が完成し、こういう大旦川含めた川の整備も終了しということで、同じ時期に完成をしていただきたいなと、なるべく早くお願いしたいというのが私の思いであります。 １つ、遊水池の関係で今ふるさと農道ということで、駅西というか、新町のほうからずっと真っすぐ道路がありまして、最上川の堤防まであるわけですけれども、遊水池が大きくなると、もっとあの道路がどこへ行くのかというとあれですけれども、広くもしなきゃならないし、移動もしなきゃならないのかなというふうに思っています。そんなことも含めて計画のほうについては、先ほどの市長のあまり早く計画するとそういうふうにという方もあるかもしれませんけれども、なるべく早く計画をしながらやっていただきたいなというふうに思っています。 それと、ちょっともう一つ、これはちょっと質問に含まれるわけですけれども、村山東根土地改良区の中で、ちょっと簡単に話をしますけれども、農村地域防災減災事業というようなことで、土地改良区が管理している３号幹線排水路改修工事ということで国なり県に要望し、採択の要望をこれからするわけですけれども、村山市としても後押しをお願いしたいということも含めて、今言いました水の管理の関係で、またこれも含めて、これもあまり考えていなかったんですけれども、私は考えていなかったんですけれども、自動車道なり駅西エリア、今言いました３号幹線排水路など大旦川に今まで以上に水が来る、集中するというようなことから、調整池連絡水路の関係など整備を急がなければならないというように考えていますんで、よろしくお願いしたいというふうなことで、全体的に市長のほうからちょっと回答、考え方を聞きたいなというふうに思います。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 ３号幹排については、一応予定といいますか、来ておりますが、詳細についてはまだちょっとまだでございます。 あと、先ほど道の駅ですね、計画はするんですよ。ただどこにするかというのは、ちょっと一般に言うのはちょっと待ってくれという話でございまして、計画はどんどん進めていきますということで、まずあまりご不満のないような方向で進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをします。 あと、ココスから来る道路ですね、下通って。あれは調整池、これもあまり言いたくありませんが、あそこはぐっと迂回するような方向になるのではないかと、こういうふうに思います。
○議長 ４番 結城議員。
◆（結城正議員） わかりました。そういうことでいろいろ早めて早めてということで、私は要望だけになりましたけれども、地区の方と相談、理解を得ながら工事を進めていきたいというようなことで、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長 ４番 結城 正議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午後１時５４分 休憩 午後１時５９分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
菊池大二郎議員の質問
○議長 １番
菊池大二郎議員。 （１番
菊池大二郎議員 登壇）
◆（
菊池大二郎議員） １番 菊池大二郎でございます。本日お寒い中、大変多くの傍聴席の皆さん、本当にありがとうございます。 それでは、通告表に従いまして順次質問してまいります。 昨今、東京五輪開催に向けた事業予算削減に関連し、競技場の建設、各種競技の開催場所などをめぐる報道がお茶の間をにぎわせております。本市も例外ではなく、2020年の東京五輪開催に向けオリンピック参加国のキャンプ地を初めとした人的、経済的、文化的な相互交流を図るいわゆるホストタウン候補に名乗りを上げております。 思うに、４年はあっという間でしょう。まさに五輪は目の前に迫っております。まずは我こそはといったあまたある他自治体との過当競争を勝ち抜く、そして実際にホストタウンとしての登録を受ける。当然のことながら、少なくとも開催までの数年間にわたり、スポーツ施設の整備、事前の合宿及び世界大会に向けた宿泊、通信環境等を含めた環境整備とその確保も必要になるでしょう。そのほか競技団体以外の来訪者に対する受け入れ態勢の準備など、現段階で想定される事業規模から言っても相当な時間と労力、そしてコストが見込まれることは必至であります。 そこで、まず初めに原点に立ち返った質疑を市長に求めます。思うに、本市に来てくれ、来てくれと発信するのは容易にしても、現に来られた場合、現状から鑑みるにそれらを十分に受け入れるだけの環境を本市が備えているのか、十分なおもてなしができるかと聞かれれば、正直不安に思うところもあるわけでございます。そうした中で、なぜホストタウン候補に名乗りを上げたのか、すなわちどういった狙い、全体的なビジョンを具体的に描いているのか、お伺いいたします。 次に、オランダ、ブルガリアの２か国について重点的に誘致活動を展開しておるようですが、そもそもなぜオランダ、ブルガリアだったのか。またとりわけブルガリアの新体操協会及び同国のオリンピック委員会とも基本合意書を締結したとのことですが、そもそもなぜ新体操なのか、私が思うに居合事業も公式サイトがオープンし、ようやく大きな第一歩を踏み出したからこそ、柔道などのいわゆる日本発祥の武道や最上川三難所を抱える本市だからこそ、カヌーのような競技を誘致するなど本市の文化、地理に根づいた競技の選定があってもよかったのかなと感じております。 この点、ブルガリアの柔道協会に対しても誘致活動を行ったようですが、そもそもの誘致競技の選定基準についても原点を把握する意味で市長のお考えを伺いたいと存じます。 続きまして、本市による誘致活動の現状を整理したいと思います。オランダ、ブルガリアでの現地交渉も含めた進捗状況及び県内の他自治体の誘致事業の現状、そして成果について生涯学習課長にお伺いいたします。 以上、壇上での質問といたします。 なお、このオリンピック関連に関して、私も関係部署、関係者の方といろいろ打ち合わせをしている中で、開口一番に大二郎議員は賛成なのか反対なのか、まず聞かれます。大賛成でございますので、ぜひこの１時間、建設的な前向きな議論を重ねられればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、いろいろ思ってもらうことは大事でありますが、まず具体的に思うんじゃなくて具体的に申し上げますが、まずオリンピックを誘致するには参加する種目じゃないとだめだと思うんですね。予選がございますから適当に言ってもだめなんです。参加する可能性がある種目を選んでするわけでありますが、そのほかにこちらの受け入れ態勢もございます。例えばカヌーとおっしゃいましたが、カヌーを練習するところがないんですね。そういう意味では練習することができる、そういうことを念頭に置いていろいろ考えているわけでございます。 あと、詳しい内容につきましては、もちろん議員も読んだと思いますが、11月１日号の「市民の友」に「時の動静」というので載っておりますから、これを見ていただければ大体の大まかな内容はわかると思います。ここで、あえて私読みませんけれども、そういう内容で今から40年、50年ぐらい前ですか、オリンピックが来たのは。もう私の生きている時代には来ないと思いますので、何とかここに今いる、今村山市に住んでいる青少年に夢を与えてやりたいと、そしてこういう選手が来るんであるとじかに見る、そして競技をじかに見る、これが大きなインパクトを与えるものと私は思っています。そういう意味で今回のオリ・パラの誘致活動に邁進しているようでございます。 詳細につきましては、担当課長から申し上げます。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長 私に対する質問につきましては、現状の整理と、それから他の市の取り組み状況、それから現地に行ってまいりましたのでその状況だと思いますのでお答えいたします。 まず、オリンピックについては、国民、市民の最大の関心事になりつつあると思います。ことし３月、内閣府から出た数字によりますと、2020年は日本の魅力を発信する絶好の機会というふうに捉えていますし、このチャンス、地域の豊かな文化をやっぱり発信すべきだということで、次世代に誇れるレガシーを生み出そうというような呼びかけを行っています。東京の大会だけに終わることなく、加えて地方に波及すること、自治体の取り組みが問われていると思います。 このチャンスに、村山市でもスポーツキャンプ誘致を中心としたこの運動に積極的に参加しております。ことし５月ころから市長はもちろんでございますが、森市議会議長を先頭として、東京にある大使館などを訪問してまいりました。いわゆるロビー活動を行ってきたわけであります。 10月１日からは10日間ほど担当職員、私も参りましたが、ブルガリア、オランダを訪問してまいりました。ブルガリアはオリンピック委員会、新体操連盟、柔道連盟、バレーボール連盟、オランダのほうはオリンピック委員会、バレーボール連盟を訪問し、直接責任者と交渉してまいりました。期間中、10月８日におきましては、ブルガリア新体操連盟と基本合意書を取り交わす結果となりました。また帰ってまいりまして、先ごろ11月21日でございますが、ブルガリアオリンピック委員会とも基本合意を交わしました。現在この合意書に基づいて進めております。 まずは、来年、2017年夏に予定しております、向こうから打診がありますがブルガリアの新体操ナショナルチームのキャンプについて実施に向けた日程などの調整を行っている次第でございます。今後、本番の東京オリンピックのほうにうまくつながればと思っているところでございます。 それから、他市のホストタウンですね、その現状でございますが、ちょっとホストタウンについて簡単に説明をいたしますと、内閣府のほうで自治体が特定の相手国、うちはオランダ、ブルガリアになりますけれども、その相手国とより濃密に、先ほど議員が申し上げた人的、経済的、文化的な相互交流を図るために、申請があった自治体をホストタウンと登録し、全国各地にこの運動を広げようというような取り組みでございます。 村山市においては、先ほど言った両国について相手国としてホストタウンを申請中でございます。現在、県内では上山市がポーランドを相手国に、また山形市がサモア、台湾、タイ、鶴岡市がドイツというふうなことで登録済みでございます。現在５自治体が申請中でありまして、天童と山形がトルクメニスタン、それから長井がタンザニア、鶴岡がモルドバ、酒田がニュージーランド、村山は両国というふうなことになっております。 ただ、ホストタウンについては基本合意書は交わさなくてもホストタウンを受けられますので、今言った自治体の中で基本合意を受けたのは村山だけでございます。 以上が現状でございます。よろしくお願いします。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 市長からオリンピック、ホストタウンに向けて「市民の友」に載っているから見てくれと言われてしまえばそのとおりなんですけれども、ぜひ傍聴の方も大変多くいらっしゃるんで、リップサービスがあってもいいんじゃないかなとちょっと思うんですけれども、私も「時の動静」を今手元にあります。 一応、原点を整理するという意味で申し上げます。ブルガリアに関してはバラが有名だと。そしてサクランボなどの果樹栽培が盛んであるというところから本市のバラ関連で恐らく行ったと。オランダに関しては最上徳内と親交のあったシーボルト、歴史的な人的な交流を念頭にしたというところが本市の姿勢であるというところをまずスタートラインにしなきゃいけないと思うんですが、まず全体的なビジョン、このホストタウンの登録を受けて、ブルガリアもしくはオランダのチームが来る、そしていろんな諸外国の方が日本、そして村山にやってくるといったときに、市長の今のせっかく誘致活動をするわけですから、その中で目玉にしていく、いわゆるインバウンドなのか観光なのか、それとも教育なのか、いろいろもちろんそれは幅広い分野に及んでいくわけなんですけれども、どういった狙いがあるのか、もう一回お伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 これを読んでくれと言ったのは、確かに少し説明すればよかったんでしょうけれども、書くほうとしましては、書いたものをもう一回読めと言われるのはちょっとつらいところがあるんですよ。せっかく書いてみんなに渡しているのに、もう一回説明しろと言われると、ちょっと私としてはやりきれないところがございます。ぜひとも私の「時の動静」も、もう12回目になります。毎月載せていますけれども、ほかの市民に会いますと、ほだなあんのがという方も結構いまして残念な結果ですので、ぜひともこの中に書いていますね、今おっしゃることも書いているつもりです。 ブルガリア、オランダ、やっぱりあまり大きい国でないところを選んで、それももちろんありますが、結果的にはやっぱり青少年あるいは今住んでいる人のための精神的支柱といいますか、そういう意味ではこれからの人材のためにいろいろなればいいかなというのが大きな取り組みの一つでございます。 内容を言えばさまざまありますが、今までも例えば前にありましたロンドンとか、あるいは北京、これも４年前からロンドンでは恐らく2,000ぐらいたしかやっているんですね、文化事業。各イギリス、ＵＫ全部でいろんな事業をオリンピックに向けてやっているんです。そして国全体が盛り上がっているんです。ホストタウンだけじゃないんですね。そういうようにするのが今のオリンピックのやり方なんです。北京もやっています。ですからここもホストタウンが今ですけれども、全体的には住んでいる人あるいは一番ターゲットは青少年の今後の育成のために、いい影響あるようにやっていますけれども、ホストタウンが決まれば国から半分お金がきます、決まればですね。ですから村山市の負担は半分でありますが、これも含めましていろんな方向にまで伸ばしていってやりたい。 イギリスなんか、やっぱり有名な音楽家とか芸術家とか、いろんなものをばんばん国内でやりました。日本もそういう方向に今からなっていくと思います。そしてみんなでオリンピックに向けて頑張っていこうという方針であろうと、国の方針ですね、思っています。村山市もぜひこれを機会に参画をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 私は、このホストタウン登録を受けて、やっぱり目玉は村山市に来てもらう人をふやすということが一番大きいのかなと正直思っています。観光、やっぱり交流人口をいかにふやすか、そして我々住んでいる人たちも、今ある村山市の魅力にもう一回再発見をしながら、そこの一つのオプションとして、もちろん教育の底上げだったり午前中からあるような話が青少年の成長という意味では、一つ側面として生きてくるのかなと思いますんで、このやはり戦いを全庁挙げて、そして我々市議会議員も含めてですけれども、やっぱりムーブメントを起こして、この登録をかち取ると、そこが我々の今やらなきゃいけないこの事業のカラーなのかなと思いますので、ぜひ市長からは、くどいぐらいこのオランダとブルガリアのつながりをこの紙面だけだけじゃなくていろいろ発信してもらって、やっぱり市民の一人一人がオランダとブルガリアで今やっているんだと、村山市が一生懸命今誘致活動をしているんだという意識の高揚というか、そういう雰囲気づくりが必要かなと、まず思います。 では、生涯学習課長にお尋ねをします。これホストタウン登録されるとどういった事業展開というか、事業の予算もそうですけれども、どういった利点があるのか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長 ホストタウンの財政的な支援策ということで、先ほど市長からのいろんな交流事業です、行ったり来たりするわけですが、そういったソフト事業については２分の１、特別交付税が交付される措置があります。 それからもう一つ、体育館なんか改修を行った際、ハード事業というふうに言っておきますが、そういったものは地方債の充当が90％借金ができるということと、あと償還金の30％が普通交付税で措置されますということです。 以上です。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） わかりました。ではオリンピックに関連して続けていきますけれども、今の進捗状況等を整理して、これからいかにこの登録をかち取っていくかという話に移っていきたいと思います。通告表で言うと（４）の部分に入っていきますが、実際にかち取っていく、ホストタウンの登録を受けるための今後の戦略というところが、一つこれから大事になってくると思います。 村山市と今競合する自治体があります。それが福岡県の宗像市というところでございます。こちらのほうもブルガリア、新体操関係で動いているという話が先月から私どものほうに情報が入ってきておりますが、まず敵を知るのも一つ必要になってくるかなと。 そういったところで、宗像市についてちょっと調べてみると、福岡地方の北東部に位置して北九州・福岡大都市圏に属しております。福岡中心部のベッドタウンとして非常に人口も増加している地域のようでございます。総人口が大体約10万人、村山市の４倍に相当すると。現在も人口が増加し続けている一方で、スポーツ交流事業というものが非常に盛んだなというのが感じられました。まず新体操以外でもラグビー、これの若い世代、ユース世代といいますか、世界大会が2000年からずっと毎年開催されておると。新体操についても、この間11月ですかね、世界大会が実際に宗像市で行われたばっかりのようです。 私も、この宗像市とこれから戦っていくということで、いろいろオリンピック関係調べてみると、ちょっと私も常識不足だったんですが、実際にもうこの宗像市はブルガリアとのホストタウン、この登録を既に受けていると。ことしの６月に既に、我々はまだ登録も受けていないわけですけれども、登録を受けていると。そういった場合にちょっとクエスチョンマークが出るというか、ホストタウンにもう既にブルガリアチーム、ブルガリアと新体操の関係で宗像市はもう登録を受けているんですね。我々が今さらというか、登録に入っていく余地がそもそもあるのか。仮に登録、我々が受けたとして、これ二重登録のような形になったとして、実際に村山市に選出されていくような見込みがあるのか、その辺ちょっと実務的に課長、わかる範囲で教えていただければと思います。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長 お答えいたします。 そもそもホストタウンというのは、キャンプ誘致がなくてもというか、文化的な交流、それからスポーツのキャンプでなくても、いろんな学校同士のスポーツキャンプとか、そういった他市にわたってのいわゆるその国の応援団を市でなろうということでございますんで、例えばオランダなんかのホストタウンというか、それは５か所ぐらいあります。したがってブルガリアも今のところ１か所でございますが、複数のホストタウンは可能でございます。したがって村山も予定の要件、採択要件があれば登録は可能だというふうに思っています。 先ほども申し上げたとおり、宗像についてはこれまでずっと交流はやってきましたけれども、いろんなスポーツ、ラグビーとかもやってきました。うちのほうでも各種のスポーツ用意していますんで、新体操が中心ではございますけれども、いろんな幅の広いスポーツに取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） ちょっと私も知識不足だったので、登録というのは複数でもできると。恐らくオリンピック開催前だけではなくて、その後の文化的いろんな交流事業の一つのきっかけになるものなんだなという認識を今得たところでございますが、ちなみに、もう一回、宗像市のどれだけ頑張っているかというかというか、どういう計画を出しているかというのをご紹介すると、既にもう開催前、そして大会中、そして大会後の短期・長期の計画を出しております。ブルガリア新体操チームが既に市内小学校を訪問して、実技披露だったり子どもたちの競技体験、また文化交流を2020年まで、恐らく20ちょっと、全部小学校はあるのかなと思うんですけれども、その全部の小学校を訪問する予定だと。 カザンラック舞踏団というのがあるんですね。カザンラック舞踏団、これはブルガリアで最も長い伝統を誇る青少年舞踏団ということで、この舞踏団も既に市民との文化交流をして2028年まで、つまりもう東京五輪が終わった後、約10年ぐらいまで、10年先を見越した交流計画を既に立てておると、そういった意味では、かなり水をあけられているなという印象も感じておるところでございます。 そこで、今後このホストタウンの登録を得るために、どういったことを具体的に戦略として考えておるのか、これは市長もしくは課長になりますけれども、漠然としたものではなくて、既にもう相手方、宗像市がここまでいろんな計画を出しているわけですから、我がほうとしてもどういったオリンピックまでの戦略、そしてオリンピックが終わった後のいろんな人的な交流、文化交流、そういったものをお考えになっているのか、その戦略的なところ、もし今把握されているところあればお教えいただければと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 宗像市のことはもちろん承知をしております。向こうが10万で、ブルガリアのチームを呼んで50年間ぐらい毎年国際大会を開いていますが、はっきりしているのはブルガリアから来るのはクラブチームなんですね。１つのクラブチームです。それが提携をして来ているんです。これはもう確定なんですね。うちのほうに来るのはナショナルチームなんですよ、今呼んでいるのは。 議員がおっしゃるこれからのというのは、実はまだ担当課長も立てているかどうかはわかりませんけれども、立てていないかもしれません。今はホストタウン登録だけでも目いっぱいで、これはさっき言ったようにオランダへ行ったりブルガリアへ行ったり、実は宗像にも既に行っているんです。当然施設を全部見てきています。そしてこれは勝算ありということでやっているんです。ですから確かに終わってから８年あるいは10年ですね、計画があればそれにこしたことはございません。 ただ、こちらの有利な点は、まずこれはブルガリアの新体操の会長から言われているんですが、温泉があるのがいいと、こう言われたんです。温泉はすごくいい。それから飛行場から近いのがいい、これは言われたんですね。今議員が言ったように、宗像は福岡と北九州に挟まれている間の市でありまして非常に遠いんですね、飛行機で移動すれば近いかもしれませんけれども、そういう意味では新体操は莫大な機材があるように聞いています。それを運ぶにしても、やっぱり陸路で五、六時間のところだと説明しましたら、非常にいいとは言いませんけれども興味を示しておりました。温泉だけは間違いなくこれはグッドというような、ブルガリアでは何と言うかはちょっとわかりませんけれども、そういう感じであります。 あと、村山市にあって宗像市にないものは、私もびっくりしたんですけれども、宗像市に中学校に新体操のクラブってないんですよ。これが村山市にあるんですね。私も最近知ったんですが。これは県で１位になっているんですね。そういう意味では非常にタイミングがいいといいますか、そこをちょっと聞きますと、私も、ならば村山市の新体操、東北一あるいは全国１位を狙えないかなというぐらい実は思っているんです。 そういうのを含めまして、実はさっき午前中に教育予算の増額もありましたが、実はできればこれはなっていません。予算もとらなきゃ何ともなりませんが、計画は早く進めなきゃならないんでちょっと言いますが、ブルガリアからメダルをとった人を中心としたコーチを１名、こちらに呼んだらどうかという話ですよ。話を今しているんです。３年間ですね、ちゃんと国の制度もございます。そういう意味で夢は膨らむ一方でありますが、議員がおっしゃったこの８年後、10年後、それはまだないと思いますね。それも今度考慮に入れて頑張ってまいりたいと、こういうふうに思います。 以上です。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 急がなければいけないところまで一応来ているというところもありますので、私からこれから話すのは何点か提案になるんですけれども、先ほど矢口課長もそこまで考えられないんじゃないかと、やっぱりそれだけ仕事量的なものからいっても、登録の申請に今いっぱいじゃないかと、そこが一つ私、鍵かなと思っております。先ほどもちらっと話ししましたけれども、庁舎内、そして市全体として今誘致活動をしているという認識がどこまで浸透しているのかというところも非常に不透明なところであります。 我々議員にも先月ですかね、この襟元につけるピンといいますか、それが廃止されて、私も村山市にいるときじゃなくて、外にいるときにつけるようにしています。ちょうどこの間、私も正装した形でちょっと買い物に行ったときに、オリンピック関係の方ですかと言われまして、そうだと言いました。どういう仕事をされているんですかと。いや、山形県村山市というところで、今ブルガリアとオランダに向けて一生懸命誘致活動をしているんだと、何かご縁があったら村山市を覚えてもらって応援をしてくださいと、これが私、一番効果的とは言わないかもしれませんけれども、やっぱり庁舎内、そして市全体で盛り上げりをしていくという意味では、その意識的な部分をどうやって上げていくかというのが一つ一番手前のところなんですけれども、そういったところが大事かなと思っております。 庁舎内の話をしましたけれども、ぜひ今、生涯学習課矢口課長を筆頭にやっておりますが、生涯学習課というのは教育委員会の中にある課ですね。それをやっぱり全庁を挙げてやるという意味では、少し対策チームのような組織編制があってもいいのかなと思っております。 今、新体操で動いているというのは、今市長からもご答弁ありましたけれども、楯中が強いというのが一つ大きなきっかけあると思います。その教えている佐藤先生、佐藤悦子先生という方がいらっしゃるということ、私もまだ面識はないんですけれども、その方とそのブルガリアの協会の方とのいろんな子弟関係だったり指導の関係があってここまで来ているというところを考えると、これは実現可能かどうかはわかりませんけれども、やっぱり佐藤先生も一教師でございますので、教師というのは人事異動があります。そういったところまで配慮できるのかわかりませんけれども、仮にブルガリアの新体操でいくんだということであれば、その佐藤先生からも対策チームに入ってもらって、そして開催前、開催後、先生がどこにいようと村山市のフォローアップ、バックアップをしてもらえるような、まずは庁舎内の組織づくりをしていただきたいなと思うんですが、その点、市長に組織の面での今お考えあればお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 佐藤悦子先生は、ことしもブルガリアに行っていました。うちのちょうど課長と一緒になったかどうかわかりませんが、先日も世界体操会議かな、会長が今度日本人になりましたが、あの会議にも私どももちょっと顔見せに行きましたが、佐藤悦子先生も一緒に行ってもらって、日本体操関係の副会長かな、日本女子体育大学の学長をしている先生でありますが、一緒に話をしてライバというブルガリアの新体操協会の会長ともお話をしてやってきました。それぐらい力を入れていますので、異動関係はここではあまり言えませんけれども、うちの教育長が一生懸命頑張ると思います。その辺やっていきたいと、こう思っています。 あと、ちょっとこれ、さっきの話ですが、実はこの間、ある座談会で話したんですけれども、市民体育館の床を直してくれという話がありまして、これ2,000万円ぐらいかかるんですね。ちょっと待ってけろと、今回このホストタウンが決まると、さっきうちの課長が申しましたように、いろんな特典がございます。これにあわせて体育館も改修をしてまいりたいと、こういうふうに考えていますので、そういうことも一つのメリットかなとこう思っています。 あともう一つ、ちょっと余計な話ですけれども、ここまで来てうちがちょっと有利かなと思っているのは、新体操協会と、それからブルガリアなんですよ。ブルガリア体操協会から同意書を既にもらっているんですね。これは大きな前進ではないかと、こう思っています。これについては全協のときにお見せしましたけれども、これがうちの課長が言うには、これは大きなポイントだと言うんです。本人が言うからちょっと私わかりませんけれども、ポイントなだけはあると。これは非常に有利だということを言っていますので、そういう面では、さっきうちの課長が申しましたように、１つの国でも３つ、４つ、オランダは５つの都市とやっていると言っていましたが、そういう意味でできるんではないかと思いますので、よろしくお願いをします。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 来年ですかね、ブルガリアの関係者の方をお迎えして、そういったレセプションがあるというところでございますので、ぜひそれに向けてではないですけれども、課長にもちょっと前、話したんですが、せめて誘致活動をしているような何かブルガリアに向けたバラのモチーフをしたポスターだったり、ブルガリア語で書いてある「ようこそ、村山市へ」、村山市というのはこういうところだと、色鮮やかな五輪の色を使ったような何かそういう歓待ムードをつくる、そして一方で市民の皆さんの目線に届くような場所にそういった視覚的に今こういった誘致活動をしているというようなキャンペーンをやっているんだというような認識を高めていくような活動も、ぜひやっていただきたいなと思っておるところでございます。 次に、教育の面からアプローチという質疑に移りたいと思います。 午前中も教育のお話が出ていますので、非常にのりやすいかなと思っているんですが、教育長にお伺いをしたいなと思います。東京五輪2020年、あすあすに迫っているというところに向けた何か教育の面でのアプローチ、考えがあればお伺いしたいなと思います。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 教育の面からのアプローチということでありますが、ちょっと今までの議論とは一線を画すことになるかもしれませんが、教育の面から見たらオリンピックというのは、200以上ある国、地域から成る世界で我々が共生しているということを実感して、そして生きていかなくちゃならないということを意識することだろうと思います。 前の東京オリンピックのときは、たしか90幾つの国が参加して、その倍にもなっているんですね。私たちは地図の中でもそれを知らないからわからなくなってしまって、大人も子どももそこをもう一回きちっと押さえて、こんな国があって、そしてこんな日本との関係があって私たち生きているんだということを、まずオリンピックまでに十分社会科とか総合的な学習なんか使って勉強していく必要があるだろうと。オリンピックというのはいい機会なんだと思いますね。1964年に、アベベというランナーのおかげで、私たち日本人がみんなエチオピアという国を印象づけられたわけですけれども、そういうことがたくさん出てくるんだろうと思います。 それで、ホストタウンあるいはここでキャンプをする国が出てくるという意味は、その200余りの中に私たちの親戚が一つできるということになるんじゃないかなと思います。その親戚のことをよく知りましょうよ、つき合ってみましょうよ、そうするとほかの国の知り方だってわかるんじゃないですかということをやっていける。これは例えば総合的な学習であったり、子ども夢体験塾であったり成人を対象にした夢大学なんかでやっていける、やっていかなくちゃならないと思います。 さらには、片言でもつき合ってみると、やっぱり国際語は英語だ、必要だというのを実感する機会にもなると思います。午前中にも話題になりましたが、村山市は英語教育をこれから高めていかなくちゃならないと思っています。特に英語大好きでこれから将来これを深くやってみようなんていう子どもがいたら本当にいい機会だと思います。そういう子どもが伸びる機会をつくりたいということです。 最後には、言うまでもないと思いますが、オリンピアの世界一流の演技を見る機会、例えば新体操だけではなくて、ほかの種目をやっている子どもたちもそのすばらしさ、美しさ、そして厳しさみたいなものを感じるいい機会になるんではないかなと思っているところです。ちょっと違った意図かもしれませんが、こんなことを。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 今、教育長からお話しいただいた内容、具体的に今のところは正直ないのかなという印象でございます。ただ一つ私のご提言を申し上げたいキーワード、出てきました。英語教育、スポーツのほうにオリンピック関係ちょっといってしまいます。ただこの間も徳内サミットございました。先ほども私申し上げたんですが、村山市に来てほしい、海外から村山市に来てほしいといった場合に、まず我々がこの村山市をアピールするだけ、しっかり今ある武器を磨いているのかというところですね。そう考えると、以前、教育長にも教育長室のほうでお話ししたんですけれども、最上徳内だったり、例えばほかの郷土史に名だたる方々の元気、こういったものを日本語で勉強するというのは、私もその時代を経験していますんで、なかなかかたいイメージで嫌なんですね。ただこれを村山市独自の英語の教本として活用したらどうですかと、前、教育長に話しました。英語の教本にすると何回も読むんですね。徳内はこういうことをしましたという日本語が教科書に書いてあったら、もう日本語なんてぱっと読んで嫌だなで終わりなんですけれども、最上徳内ｉｓ何とか、エクスプローラーというんですかね、探検家とかそういったこの村山市に根づく言葉、そういった英語だったり、そういったものを先ほど教育長も午前中ありましたけれども、世界に発信する子どもたちを育てていくといったときに、自分が育ったところを英語で話できる村山市の中学生、高校生、そういった高等教育を村山市ではしているんだというのが本来の村山市の教育のよさとか、ほかにはないハード面では補えないような、すごく大事な、そしておもしろい教育面じゃないかなと思いますんで、ぜひこれが予算化されてどうなっていくかというのは、まだまだ難しいかもしれませんけれども、五輪に向けて教育面で実は英語教育で村山市の郷土史を村山市では教科書をつくって、しかも立派なものじゃないかもしれないけれども、村山市に来られる海外の方々から、例えば監修してもらうとか、宿泊してもらった人に少し見てもらうと、そういう手づくり感からでもいいので、そういった側面からオリンピック誘致というものを盛り上げてもらっても私はおもしろいのかなと思いますんで、ぜひ参考にしていただければと思います。 では、オリンピックに関連して、最後パラリンピックに対して現状、何か施策があればお教えいただければと思います。 村山市、非常に見えない問題として障がい者の方も大変多くございます。そういった方に向けての例えば希望を発する一つの大きな大会という意味も込めて、もし何か今動いているものがあればお教えいただければと思います。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長 お答え申し上げます。 担当課といたしましては、パラリンピックはユニバーサルなこの時代でありますんで取り組む方向で研究中ではございます。そのためには施設のバリアフリー化とか、あるいはボランティアなんかも多く必要と聞いています。パラリンピックに関してはオランダが福祉の先進国でございますんで、参考にすることが多くあります。したがってパラリンピックはオランダを中心に考えていきたいなと思っています。 幸い、さきに訪問したオランダバレーボール連盟の責任者がシッティングバレーといって座って行うバレーボールですね、その担当者も兼務していましたんで、そこを窓口に進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） それでは、大きい項目の２番、高齢者社会に向けた環境づくりというところに移ってまいりたいと思います。 どうしても若者、子育て、そういったところに着目されがちです。全国1,800弱ある自治体で、今、若者、子育てを言っていない自治体はないんじゃないかというぐらい、非常にどの自治体もキーワードとして上げているわけですが、やっぱり村山市の今の現状を考えてみると、高齢者が多い自治体であることには間違いはないわけであって、今後もこれが推計上、さらに割合が高くなっていくというのは間違いないのかなと思っております。 そこで、現状の整理として現在の高齢化率について、高齢化率のほかに高齢者の世帯のみの方だったり高齢者を含む世帯、そういった数値のほうをお伺いしたいと思います。できれば市内８地区ごとに判明しているものあれば、ぜひお教えいただければと思います。福祉課長、お願いします。
○議長 田中福祉課長。
◎福祉課長 お答えいたします。 市の高齢化率は年々伸びておりまして、ことしの４月現在では35％となっております。ほぼ24年から１％ずつ伸びていまして、24年が31、25年が32、26年が33、27年が34という形になります。 高齢者世帯につきましては、高齢者のみの世帯は現在1,931世帯となっておりまして、大体村山市の世帯数が8,000世帯ぐらいですので、ほぼ４分の１といいますか、24％ぐらいになっているかなというふうに思っています。 ８つの地域を見ますと、高齢化率が35％未満のところは、やっぱり町場の楯岡の31％です。あとは大体似たりですけれども、西郷が34.3、大体34、35ぐらいになっております。最高に高いのは高齢者施設、ふもとがある冨本地域が現在43.7％というふうに大変高い数字になってございます。県内でも高いほうの自治体というふうなことでございまして、13市の中では尾花沢、上山、村山ということで、高いほうから３番目になっているところでございます。 以上でございます。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 非常に冨本地区の43％と聞くと、大変びっくりする数値だなと思いますけれども、市全体としても恐らく10年ぐらいしますと４割を超えてくるのかなと、非常に高い割合で65歳以上の方がなってくるというところで、昨今、非常に問題になっているのが
高齢者ドライバーの事故でございます。ニュースをつけるたびに、きのうも昨夜のニュースを見ておりましたら、九州のほうで病院にタクシーの運転手が加速しながら突っ込まれて、３名のとうとい命が亡くなられたという報道を受けて、その方がどういった特性というか高齢者なのか、どういった状態だったのかというのは存じ上げないんですが、
高齢者ドライバーによる事故多発が非常に問題になっております。 ただ、非常に注目はされておりますけれども、データ上はまだまだ若い20代、30代の方の事故のほうが多いわけであります。警察庁の平成27年における交通事故の発生件数から引用しますと、圧倒的に多いのは16歳から19歳、年間で約2,000件弱です。次いで20代、20歳から29歳が年間約1,500件弱で、次に多くなってくるのがここで80歳以上なんですね。約800件。60歳から80歳が合わせて大体1,000件程度と、件数で言えば若い世代のほうが圧倒的に多いと。 ただ、どうしても事故になった場合に大きな事故、死亡事故になってしまう確率は
高齢者ドライバーの方のほうが今高くなっているのかなという印象を受けております。 この点に関して、２番の（４）と（５）あたりに関連して質問しますけれども、来年３月12日から道路交通法が改正されます。現在の道路交通法では75歳以上のドライバー、こちらの方々は３年ごとの免許更新時に認知機能検査を受けることになっておりますが、改正法では免許の更新時以外にも信号無視や一時不停止などの交通違反をした場合、臨時の検査が義務づけられると。検査で前回の検査結果よりも認知機能が低下していた場合、そのほか臨時講習を受ける必要があるか認知症のおそれがあると判断されれば医師の診断を受けなければならず、検査や医師の受診を拒否すると免停、取り消し処分などもあるということで、非常にドライバー、高齢者、75歳以上の方もまだまだ車がないとこの地域では生活できないという地域性もありますので、本市として今取り組まれている交通網の整備でしたり、事故防止に向けた自動車免許の返納した場合の何かサービスあれば、市民課長のほうからお答えいただければと思います。
○議長 柴田
市民環境課長。
◎
市民環境課長 お答えいたします。 現在、高齢化社会に順応した交通手段の確保ということでございましては、地域公共交通としての市営バス、それからいわゆるデマンドタクシーの運行、それから買い物バスの実証運行を行ってございます。このほかに山形交通さんの路線バスが走ってございます。 市営バスにつきましては、１日12便走ってございまして、平成27年度が7,793人、１便当たり2.7人、乗合タクシーにつきましては27年度5,226人、１便当たり1.7人、買い物バスの実証運行につきましては、28年度、７月４日からでございますけれども、１日４便、１便当たり3.6人の利用がございます。 こういった交通機関につきましては、高齢者の方を中心に、朝晩ですと高校生のいわゆる交通弱者の方の利用が中心となってございます。ほかに
高齢者ドライバーあるいは高齢者向けの交通安全といたしましては、交通安全専門員１名を市民環境課に配置してございます。市内各地域の老人クラブ等の交通安全教室や、保健課で実施しております高齢受給者証の交付説明会時におきまして、高齢者による事故の特性なども交通事故の抑止策として啓蒙を図っているというような状況がございます。 また、交通事故防止の抑止としましては、先ほど議員からありましたけれども、運転免許証の返納を促進するために返納者に対して、自信のない方に対しては返していただきたいというようなことを啓蒙しながら、返納者に対して市営バスや乗合を含むタクシーの利用券を１人当たり３万円、５年間の有効期間を設けてございますけれども、平成25年度から実施しております。 利用件数でございますが、平成25年度が申請が81人ございました。26年度が92名、27年度が91名、28年度、10月末日ではございますけれども62名の方に、主にタクシーの利用券が中心となりますけれども、94％ですが交付しているというところでございます。 以上です。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 今後、来年から法改正もなるということで、いろんな高齢者の交通網を整備しなきゃいけないという問題が事後的にこれから出てくるのかなという気もしますんで、ぜひその辺はリアルタイムな検証を行いながら整備をしていただきたいなと思います。 その交通網、高齢者の交通手段の確保などについても関連するんですけれども、どうしてももちろん若者の定住政策というところに本市も力を入れているわけでございますが、この間、結城議員と島根県の大田市というところに視察に行ってきてちょっと思ったことがあります。この大田市、宝島社という出版会社が発行している月刊誌で「田舎暮らしの本」という本で、2015年、日本住みたい田舎ベストランキングで総合１位を獲得した自治体でございました。非常に移住する側の視点に立った住宅政策だったり、そういったものをされていました。例えばふるさと情報誌というのを市の現状、定住情報などを載せたものを発行して、それ以外にも定住サイトというのも個別に用意して、例えば子育て世代にとっては空き家を購入するというのは非常に大きい問題だと、むしろ賃貸のほうがいいんじゃないかという視点に立って、賃貸費用の助成というのにすごく力を入れておりました。空き家バンクにしても、ただ売買物件のものを用意するんではなくて、賃貸物件のものをもっと宅建業者と連携を深めてやっていこうと。そのほかにも庁舎内、役所内にも無料職業紹介所があったり、あとＵＩターン者、こちらに戻ってきた方、それとも新しく移住された方が農林水産業だったり伝統工芸だったり介護職そのままなどの地場産業を体験した場合に、１年間報酬的なところを免除すると。これは島根県で財団をつくってやっております。 この大田市は、単独で２年目、３年目以降もそういった報酬面の助成をしながら、若い人の確保をしているという意味で、非常に網羅的に移住する側の視点に立って整備をしているなという印象があったんですが、むしろ今高齢者が非常に村山市多い中で、こういった視点が高齢者の定住環境、政策に本来は生かされるべきなのかなと思ったんです。 結果として何が言いたいかというと、この大田市も人数減っているんです。島根県にある８つの市があるようですけれども、もちろん合併をしてかなり大きい単位になっていますけれども、毎年毎年減っています。私も今、河北町の斎場、火葬場の組合議員をやらせてもらっていますけれども、村山市で年間でお亡くなりになる方、大体360名です。年間365日と考えれば１日に１人が村山市からとうとい命がなくなっているということは、ふやすためには当然のことながら１日１人来てもらわないと困る。それか１日１人生まれてもらわないと困る。非常にとんでもない計算になると思うんですけれども、ぜひその高齢者に向けてどういった視点で今市長が望まれておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 高齢者に対しましては、今現在やっているのはあまり多くはないですね。やっぱりこれからはいろんな視点が必要だとは思っています。今やっているのは、さっき言いましたように買い物バスとか、あるいは今回徳内記念館と最上川美術館に行く無料バス、これは団体を組んで申請してもらう必要がありますが、そういうものをやっています。あと健康体操とか、あるいは各地域におけるいろんな援助とかやっていますが、私もやっぱりこれからはこういう高齢者対策は必要であろうと思っています。ただ今言ってもらった大田市、住みたいランキングですか、１位。ここは一朝一夕になったんじゃないと思うんですよ。やっぱり長いいろんな積み重ねの上で、その結果が今あると思っていますので、もちろん村山市も急ぐ必要はありますが、非常にここは興味のあるところでございますので、いろいろ検討させていただきたいとこういうふうに思います。
○議長 残り時間４分です。 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） では、高齢者の方、交通手段の確保というところも踏まえて、ぜひご検討、前向きにさまざま整備をしていただきたいなと思います。 ９月の民間委託の件もちょっと載せてはいたんですけれども、午前中、７番議員からもいろいろ指定管理の話ありまして、私のほうも理解を得たところありますんで、またいろいろ関係各所で提言をしていきたいなと思います。 最後に要望というかご紹介なんですけれども、この間、11月に徳内サミット第１回目と言っていいかあれですけれども、徳内サミットございました。執行部の皆さんも、そして議員の方も参加されて、非常によかったなと大変私も感激をしたところでございます。 ただ一つ思ったのが、この間、課長とかにも言いましたけれども、せめて徳内サミットで集まっておりますので、祝賀会というか、あのパーティーのときに乾杯する酒は徳内のほうが私いいんじゃないかなと思うんですね。せっかくあの最上徳内のラベルが目の前にあって、さすがに十四代というすばらしいお酒もあるのは存じ上げておりますけれども、もう徹底的に徳内というものを皆さんに周知してもらうためにも、徳内サミットでは徳内のお酒で乾杯をすると、そういった盛り上がり方もいいかなと思っております。 この間、祝賀会の中で講演された乾浩先生とも私、最後のほう、立ち話で四、五分程度しかお話しできなかったんですけれども、実は本が送られてきまして大変ありがたいなと思っております。お手紙も入っていまして、その中でこの徳内サミットというものが非常によかったと先生のほうも触れられております。その中に、やはりこういった縁で出会うサミットが非常にこれから村山市にとっても有意義になるんじゃないかという言葉がありましたんで、ぜひこれから徳内サミットが継続的に続かれることを要望して、そして先ほど教育長にもお話ししましたけれども、英語教育が五輪に向けて何か進んでいったときに、この徳内サミットでも例えば北方領土の問題だったり、徳内に関して子どもたちが弁論するような機会とか英語で話すような機会なんという場面がこれから出てきたら、非常にこのサミットというものが若年層も通じて非常に盛り上がっていくんじゃないかなと思いますので、その点、最後要望をいたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。
○議長 １番
菊池大二郎議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 次の会議は午後３時15分から再開をいたします。 午後３時０分 休憩 午後３時１２分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中里芳之議員の質問
○議長 11番
中里芳之議員。 （11番
中里芳之議員 登壇）
◆（
中里芳之議員） 通告にしたがいまして、順次質問いたします。 先ほどの質問にもありましたけれども、最初に高齢者が自動車運転を卒業しやすい環境づくりについて質問いたします。 高齢ドライバーによる深刻な交通事故が相次いでいます。横浜市では登校中の列に軽トラックが突っ込み６歳の男児が命を奪われ、栃木下野や東京立川では病院の敷地内で乗用車が暴走し３人の男女が死亡、いずれも運転者は80歳を超えていました。状況を知れば知るほどやりきれない思いが募ります。 警視庁によりますと、高齢者が関与した交通事故の割合は年々高くなっており、近年は総件数の２割を占め、10年前と比べて約２倍も増えています。死亡者数の高齢者の割合も増加の一途であります。認知症や加齢に伴う身体機能の衰えは、事故に遭い事故を起こす危険を高めます。今の日本を象徴する車社会と高齢化、重なる２つの課題は深刻です。 警視庁は、運転免許の自主返納を促しますが、それだけで解決できる問題ではありません。マイカーがなければ生活できないお年寄り、過疎地では公共交通の廃止で足が失われています。免許取り上げや返納の強制がその人の誇りを傷つけることもあります。事故を防ぐ道筋は一本ではありません。 日本老年精神医学会は、多岐にわたる提言を行っています。例えば道路交通インフラの安全対策や車の装備の改善、返納者へのタクシーやバス乗車券支給、認知症を一律に運転制限の対象としないことなどであります。社会の安全を担保しつつ、同時に高齢者の尊厳を守り生活の質を補償することが欠かせません。それは人に優しい社会づくりにも通じるはずであります。 さて、高齢者が関与した交通事故をなくしていくために、地方自治体が第一に取り組むべきことは安全な道路整備と公共交通の整備であると考えます。本市はことし７月、買い物バスを施行しております。これは隠れた交通空白地域である楯岡を対象にしたものでありますが、こうした取り組みに深く敬意を表したいと思います。 そこで質問します。現在、市が主体となり運営している公共交通には市営バス、買い物バス、
デマンド乗合タクシーがありますが、それぞれの利用状況については先ほどのやりとりでわかりました。ここではまず市営バス３路線ありますが、それぞれの利用状況をお尋ねします。また市営バス、デマンド乗合バス、買い物バス、これらの今後の課題をどのように捉えているか、お尋ねをします。 また、安全な道路づくりと公共交通の整備を大前提としながら、
運転免許自主返納者に対する支援も強めていく必要もあります。本市では自主返納報償事業を平成25年度から行っていますが、返納件数の推移については先ほどの質疑応答の中でわかりました。そこでまず返納者の地域別人数、また全免許保有者に占める高齢ドライバーの割合、人数はどうなっているかお尋ねをいたします。 次に、福祉灯油券の実施について質問します。 ことしも寒い季節がやってまいりました。大きく値下がり傾向にあった灯油価格ですが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が原油価格の上昇を図るため、８年ぶりとなる減産に踏み切ることで最終合意したと発表したことから、原油価格は上昇を始めており、今後の高騰が心配されます。そもそも高齢者の暮らしは灯油の高騰がなくても、今大変な状況にあります。 自公政権は、2001年以降、７回にわたって年金削減を強行してきました。その結果、高齢無職世帯の収入の９割以上を占める年金収入は平均で2005年の月21万2,394円から2015年には月19万4,086円へ、月にすると１万8,308円、年では21万9,696円減りました。一方、税や社会保険料の非消費支出は、2005年の月２万6,418円から2015年の３万1,842円へ、月5,424円、年では６万5,088円増えました。公的年金控除の縮小や後期高齢者医療制度の導入、介護保険料の連続した値上げが原因です。さらに食費や光熱水費、住居費などの消費支出は2005年の月23万9,416円から2015年の月24万3,864円へ月4,448円増えています。年間では５万3,376円です。消費税増税や食費の高騰、公共料金値上げが影響しています。 こうした結果、高齢無職世帯の支出と収入の差、赤字不足分は2005年の月３万5,455円から2015年には月６万2,326円、年間では74万7,912円へ、１か月２万6,871円増大し、高齢者世帯の家計収支の赤字額が10年で1.8倍に増加しました。これらは総務省の家計調査結果で明らかになったものです。 一方、厚生労働省2013年、国民生活基礎調査の概況によりますと、65歳以上の高齢者世帯は16.8％が貯蓄がない、４割以上が貯蓄500万円未満となっています。収入の不足分を貯金の取り崩しで補って、たちまち底をつく世帯が増えており、生活保護受給世帯に占める65歳以上の高齢者世帯が３月時点で初めて50％を超えるなど、高齢者の貧困拡大の要因の一つが負担増政治であることを示しています。 そこで、市長にお尋ねします。村山市の高齢者世帯の経済状況、生活状況をどのようにご認識なさっているか答弁を求めます。 福祉灯油券についてお尋ねします。 村山市は平成19年の原油高騰時に緊急灯油券助成事業を行い、その後、価格高騰がおさまり多くの自治体が事業から手を引く中、本市だけは福祉灯油券助成事業として補正対応ではありましたが、毎年休まず実施してきました。これは高齢者にとって大変喜ばれるものであり敬意を表するものであります。 しかし、今回の補正予算ではまだ計上されていないようです。山形県は昨年度に引き続き今年度も灯油購入費助成事業の実施を決め、補正予算案に１億2,500万円を計上しました。当然、村山市も実施するものだと思います。今議会最終日に追加補正案の提案を要望いたしますが、市長の答弁を求めます。 また、昨年度対象世帯数は1,220世帯、補正額は366万円でしたが、今年度も実施する場合、対象世帯数と補正見込み額はどれくらいでしょうか、あわせて答弁を求めて登壇での質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 高齢者の生活実態的なものを聞かれましたが、私も実は税の督促でそういうところを回ったことがございます。あと、うちの親戚でも高齢者世帯の方はいます。これ本当に大変だとしか言いようがないですね。お金があるから何とかなるというもんじゃないと思います。やっぱりお金も必要ですが、そのほかにプラスアルファいろいろ要ると思っていますね。そういう意味では生活実態、大変申しわけないけれども、大変な実態だということはわかります。 あと、灯油券でありますが、灯油券については、今、何世帯、1,000ちょっとでしょうけれども、これは最終日に提案を今予定しています。 以上です。
○議長 柴田
市民環境課長。
◎
市民環境課長 市営バス、それから乗合タクシー、買い物バス等の路線ごとの利用人数ということの質問でございましたので、お答えいたします。 市営バスのほうからまいりますが、山の内から公立病院までの山の内・公立病院線が１日７便運行してございます。平成27年度は5,620人、１便当たり3.3人、１日23.1人、28年度につきましては10月末日ですが3,112人、１便当たり3.1人、１日21.8人でございます。 富並・河北病院線でございますが、１日４便運行しております。平成27年度2,114人、１便当たり2.2人、１日8.7人、平成28年度は1,106人、１便当たり1.9人、１日7.7人、あと村山駅から大槇を経由して富並への往復ではない片道なんですが夕方便があります。１日、平成27年度は59人、１便当たり0.2人、１日0.2、28年度は45人、１便当たり0.3人、１日0.3人でございます。 あと、デマンドタクシーの利用でございますが、デマンドタクシーは大倉と冨本、戸沢方面から運行してございます。初めに大倉から楯岡方面の利用ですが、平成27年度は1,921人、１便当たり1.6人、平成28年度は10月末現在ですが1,166人、１便当たり1.7人と若干増えてございます。冨本、戸沢地区の一部から楯岡方面でございますが、平成27年度は1,454人、１便当たり1.7人、28年度は409人というようなことで、１便当たり1.4人となってございます。 あと、同じく冨本、戸沢地域から河北方面でございますけれども、平成27年度は1,851人、１便当たり6.8人、28年度は831人、１便当たり5.3人というふうな利用の状況になってございます。 あと、買い物バスにつきましては前の議員にお答え申し上げましたが1,157人、１便当たり3.6人の利用、１日14.3人の利用というふうなことになってございます。 課題ということでございますけれども、路線バス、このほかに山形交通さんの路線バスも３路線ほど走ってございますけれども、路線バス、市営バス、乗合タクシーも含めまして運行区域以外の空白地帯がございます。またバス停から遠い区域もありますので、まず公共交通手段の確保が課題になるかなというふうに考えます。また公共交通運行区域内であっても、やはり自分の行動時間に合わせたドア・ツー・ドアのタクシー的な利用ニーズが非常に高いというふうに思われますが、こちらについては今のところ対応し切れておりませんが、経費面で非常に厳しいものがありますが、今後、既存の公共交通に加え、乗合タクシーエリアの拡大あるいは例えばまち協主導によるコミュニティーバスの運行など、多面的な多様な検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えるところでございます。 あと、運転免許証の返納件数につきましては先ほど申し上げましたが、返納の運転免許証の保有者の割合ということでございますけれども、平成27年の12月末の研究本部資料によりますと、村山市の免許保有者数は１万7,855人、これにはいわゆる原付も含みますけれども１万7,855人で、うち65歳以上の保有者につきましては5,113人、28.6％、70歳以上になりますと3,173人、17.8％、75歳以上では1,953人、10.9％となってございます。 なお、運転免許証自主返納者の地区ごとの状況というようなことでございましたけれども、私どものほうでは返納者の住所氏名は交付している関係上、管理しておりますが、地区ごとの分析までは今現在行ってございませんので、現状把握とこれからの公共交通を考える上でも把握に努めてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長 田中福祉課長。
◎福祉課長 福祉灯油券事業の該当世帯と予算というふうなお話でございました。まだ正式には全般のほうに非課税者の詳細なデータはとっておりませんが、福祉灯油券の対象世帯は住民税が課税されていない65歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯というふうにしておりまして、それに避難世帯というふうにしておりまして、高齢者世帯が概算ですけれども、今の段階で868世帯、障害世帯が415世帯、ひとり親世帯が60世帯、避難者７世帯で、見積もりとしては1,350世帯ほどを見込んでおります。予算額では405万円ほどと考えております。 以上でございます。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） まず、公共交通のほうからですけれども、免許の自主返納、90ぐらいですか、先ほどの答弁で免許を持っている65歳以上、原付バイクも含むでしょうけれども、5,000人ぐらいということで、大体1.77％かなというふうに思います。全国的にも免許の自主返納、10年前から比べると15倍ほどになっておりまして27万件と言われているんですけれども、それでも２％弱しか返納されていないですね、高齢者のうちの。やっぱりなかなか自主返納を進めているけれども頭打ち状態だというようなことになっているようであります。やはりなかなか免許を手放せないと。その根本には公共交通が十分でないというのが根本にあるんだと思います。 昨年の６月議会に川田議員が質問しているんですけれども、そのときに市長は高齢者がどういうものを欲していて、どういうものが足りないか、もう一回全面的に見てから考えるというふうにご答弁なさっています。その後、まち・ひと・しごと創生総合戦略が11月策定されまして、その中でスクールバスの利用を含む市営バスの総合的見直しや交通空白地域へデマンドタクシーの拡充などを図ると書いてあるんですね。このときも川田議員がまた質問しまして、当局としては市営バスの総合的な見直し、このときはスクールバスも含めた総合的な見直しでしょうけれども、28年度いっぱいかけて検討するというような答弁だったと思います。 その後、ことし７月になって買い物バスが試行的に運転したわけなんですけれども、これはこれで高く評価しているわけですが、しかし総合的な見直しの結果はまだ出されていないと思っています。 そこで質問ですけれども、市営バスの総合的な見直し、あるいはデマンドタクシーの拡充について、その後１年たっていますからね、その後どのように検討し、現在の到達点どうなっているのか、お尋ねします。
○議長 志布市長。
◎市長 総合的にと言ったかどうか、ちょっと忘れましたが、無料バスはこれは実は今回は市の負担金はゼロでございます。国から地方創生で来まして検討中でありましたから、これに乗ろうということですね。28年中に検討の予定でありましたが、せっかく全額、これはメニューを国に上げてやって、国がうんと言わないと来ないのでありまして、これ、たまたまメニューには載ったということですね。800万幾らかをもらいまして、これはすぐ実施したわけでございます。 あと、前に言いましたスクールバス、これに市民を乗せて通学と、それからいろんな通院とか使えるんじゃないかと思って実は検討はしているんですが、どうも地域の人が乗ってこないといいますかね、ちょっとうまくないんですね。実際にこれは可能であるかということは大蔵村では既にやっていますから、スクールバスに乗って村民が利用しているわけです。これで使えるかなと思ったんですけれども、ちょっと、これまだ検討というか、ある程度検討は終わっていますが、そういう意味では全体のチェックはまだ終わっていませんが、今申し上げましたように、できるところはもうやったと。ただデマンドタクシーの話もありましたが、ご存じのようにデマンドはバスが通っていないところでないとだめなんですね。ですからバスが通っていないところはデマンド。ですからデマンドとバスはダブることはできません。そういう意味では、今、目いっぱいにほとんどなっていますので、これも含めて検討してまいりたいと、こういうふうに思っています。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） あれから１年ぐらいたっているわけですけれども、やれるところはやったけれども、全体的にどういうふうになるんだろうかというところは、いまいちよく見えないなというふうに思っているところであります。 先ほど、菊池議員からもあったんですけれども道路交通法の改正、３月新しく執行されるわけですけれども、免許更新時あるいは事故を起こした場合、認知症が原因と考えられる事故でしょうけれども、そのときに疑いがあるときには診断が義務づけられると。診断の結果、認知症というふうに診断されれば今度は運転免許の取り消し、停止処分というふうになるわけです。 警察署の試算によりますと、全国で５万人規模が医師の診断を受けることになるだろうというふうに見込まれていると。村山市でどのぐらい医師の診断を受けるのか、あるいはその結果、どれぐらい免許の取り消しとかなるのか、ちょっと未知数なわけですけれども、やはり市営バスの総合的見直しあるいはデマンドの拡充、早急にやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 先ほど、スクールバスのいろいろ検討したけれども、どうだという答弁ありましたけれども、私もスクールバスを市営バスの一部として利用することについては、私はちょっと消極的な考えであります。デマンドについてはバスと併用はできないんだということなんですけれども、確かに民間の山交バスを圧迫するようなところで絶対だめでしょうけれども、市営バスだったら可能なのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、市がやっているものでしょうから、そこではそれでもやっぱり山交バスも含めての協議が必要かとは思うんですけれども、何とか市営バスが走っているところでも、先ほど富並・大槇・村山線、ほとんど乗らないと。夕方１本しかないですから、そういう意味では白鳥、大槇の人、谷地には行けるけれども、ほとんど楯岡に来ることを考えたときには交通空白地域というようなこともありますし、バスの停留所からかなり遠いと、歩かなきゃいけないというところでもありますので、そういったところも交通空白地域、もうちょっとしっかりと分析して、いろいろ早く検討した結果を出していただきたいというふうに思っているわけですけれども、いつごろになるでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長 志布市長。
◎市長 バスとデマンドは、これ、たしか山交と協議すればいいというもんじゃなかったと思いますね。東北運輸局かな、向こうともいろいろ協議しなきゃならないと思っています。結構難しいんでございます。あと空白地域のバス、これは実はもう検討がほとんど終わっています。あとは実施に向けて予算のつけ方とかいろいろ考えていますが、もうちょっと待ってください。大体路線も決めておりますが、これもあまりしゃべると、ならなかった場合の反動が大きいもんですから、やっぱりもうちょっと練って、今考えているのは宮下から出る分でありますが、実は駅西のヤマザワが来年の３月オープン予定でございますので、そこにはもちろん間に合いませんが、できたらいいなという具合に今検討はしております。 以上です。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） わかりました。どこにどういう公共交通を整備するかというのは、なかなか難しいものがあって、ちゃんとした調査に基づいていろいろ検討しないと、協議する機会もありますし大変かと思います。そういった問題について、やっぱりじっくりと腰を据えていろいろ検討していく必要があると思います。 ただソフト的には、その他の支援についてはできることがあればどんどんやっていくべきだというふうに思うわけです。 そこで、自主返納の支援ということで３万円、１回限り。５年間は有効なんですけれども、１回目もらえば終わりなわけですが、あとは障害者になるか介護のお世話にならなければ何の移動支援もないわけでありまして、これについても昨年の６月議会で川田議員が指摘しているわけですが、その質問のぶり返しになるかもしれませんけれども、少しでも自主返納が増えるように、１回だけでなくて２回、３回あるいはずっと支援するとか、それが免許をもともと持たない人とちょっと不公平だというのであれば、自主返納者だろうが、もともと免許を持っていない人だろうが、とにかく免許を持たない人への支援、東根のおでかけサポート、これも前に提案されましたけれども、そういった事業をして、その上で自主返納者には返納時に特別な支援をするとか、そういう方向で考えるべきではないのかなというふうに思うわけです。 ここ最近、登壇も申し上げましたけれども、高齢者の運転による事故が大変毎日のようにニュースに取り上げられている大きな社会問題になっているわけで、いつ村山市でその犠牲者が出てもおかしくない状況ではないかなと思いますので、早急にもう少し支援策の充実を図るべきだと考えますけれども、これについて答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 確かに、そういう流れとしてはわかりますが、この３万円のタクシー利用券については議員もご存じのとおり、これは今起きている事故とか、それから高齢者が車を運転して事故を起こす、これを減らすための券なんですね。東根でやっているのは福祉のための老人に対する、これも福祉入っているでしょうけれども券なんですね。こういうところはやっぱり別に分けて考える必要があると私は思っています。 そういう意味では、今回の目的のタクシー利用券については、自主返納をして交通事故を少しでも減らそうという券であると思いますので、これを２回、３回と続けることはないと思います。そのほかにちょっと余裕出てきましたら、議員がおっしゃるように免許証を返納しようがしまいが、余裕がありましたらやっぱりそういうものをあげればいいと思いますが、さっきも言ったように無料バスはあります。区域の割り振りもちょっと相当ありますから、まだまだ検討の余地があるだろうと思っています。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） 無料バスがあるとか、いろいろ整備はされているんでしょうけれども、やっぱり現実的には都会のようにはいかないわけで、なかなか車を手放せない、もちろん自主返納者に対して２回、３回とできないとか、それはそれでわかりますけれども、だから根本的にやっぱり車がなくても生活できるように、そういったおでかけサポートみたいなものを考えながら、自主返納は自主返納でどうかなと思って申し上げたところですので、ぜひ自主返納そのものもそうですけれども、自主返納の制度だけ充実するというのもそれもそうですけれども、その他も含めてやっぱり自主返納が進むようなそういった施策を要望して、この項は終わりたいと思います。 福祉灯油のほうに移ります。 市長もお年寄りの暮らしの実態、非常に大変だというふうなご認識、伺いました。今年度もし福祉灯油実施した場合、対象者1,350世帯、昨年度よりも130世帯ほど増えている。しかも、これ住民税非課税ですから、それだけ貧困な1,350世帯は高齢者だけではありませんけれども、でも貧困な高齢者世帯が増加しているこの部分だけでも示しているのかなというふうに思っています。 今回も最終日、追加で補正するというお考え、お聞きしました。大変ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。私はここでそれはそれとして、今後やっぱり高齢者の暮らしのことを考えれば、その場その場で補正するようなものでなくて、やっぱり恒常的な制度として当初に予算を盛り込んでやっていくべきじゃないかなというふうに思います。所管の常任委員会でも我が党以外の議員から当初予算に盛り込むべきでないかという意見が出たというふうに聞いたりもしていますけれども、この点について市長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 この福祉灯油券については、最初の出発のいきさつを議員はよくご存じだと思っています。異常な石油の値上がりによって、これはたしか国から来たのかな、そういう意味で始めたものだと思っております。その後、灯油はそのときのピークから見ると４割から５割下がっているんですね。そういう意味では、やっぱりほかの国とか県も動かないだろうと。山形県だけが今回もそうでありますが補正でこれをつけているわけでございます。これをやっぱり最初の発案のときの考え方に立脚をすれば、やっぱりそのときを見てやるのがやっぱりよろしいかと、こういうふうに考えております。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） そもそも、これができたときには石油の高騰があってやったわけなんですね。しかしその後、灯油価格が下がってもさまざまな景気の状況、高齢者の置かれた状況を考えたときに、やっぱり村山市としては継続したほうがいいということで、ことしは石油が高いからやりますとか、安いからやりませんでなくて、経済状況を考えたときに村山市としては継続したほうがいいということでずっとやってきたわけです。たまたまそれが補正で出されてきただけで。 だから、私はこれは補正なんかじゃなくて、そういう趣旨で、最初はその場その場でという考え方だったかもしれませんけれども、今は趣旨がそうでないと。ならば、やはり補正ではなくて当初でやるべきでないかというふうな考えなわけですけれども、もう一度ちょっと市長の考え、その辺わかるようにお願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 これは、やっぱり県に倣っていこうと考えています。非課税家庭は確かに非課税でありますが、ちょっと関係ない話ですけれども非課税家庭は必ずしも年金がないわけじゃないんですね。ご存じのように遺族年金あるいは障害者年金、これはもともと非課税ですね、表には出てきません。そういう方は非課税はあってもお金はあるんですね、少しですけれども。そういう意味ではやっぱり一様に非課税だからお金がないというわけにもいかないと思っているんですね。これは県もそういうふうに考えていると思います。非課税の話じゃないですよ。 やっぱり、もともとの発想が灯油が最高１リットル当たり106円ですね、これ、うちの資料を見ますと。それが今60円台に落ちているんですね。そういう意味で、その場その場を見てやると思いますが、県もご存じのように１月５日に知事選がありますから、今回やったかどうかは知りませんけれども、そういう意味では県に倣って、県が補正を立てたらうちもしていきたいと、これはやっぱり議員を初めとして皆様の要請がございますから、そういう流れでやってまいりたいと、こういうふうに思っています。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） 前の前市長は灯油が下がっても今の高齢者の状況を考えれば村山市としてはやったほうがいいと、民生委員の皆さんからも喜んでもらっていると聞いていると。これからも続けていくというふうにおっしゃったわけなんですけれども、志布市長については県がやればやると、県がやらなければやらない、お年寄りの暮らし大変だというふうに認識していても、県がやらなければならないと、そういうことなんでしょうか。そういう厳しい状況に置かれているお年寄りに対して、もし県がやらなければ市ではなにもしないということなんですか、どういうところでつくっていくでしょうか、お尋ねします。
○議長 志布市長。
◎市長 これ、非常に難しい問題でありますから県の考え方を準用したいと、こういう内容でございます。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） 市長については、あまりばらまきと考えているのかわかりませんけれども、選挙のための選挙対策と考えているのかわかりませんけれども、わずか3,000円ですけれども、本当にお年寄りの皆さんにとってこの福祉灯油というのは本当に貴重な生活の足しというかね、大きな励みになっているというふうに思います。 市長は、前の答弁を開くと根本的には大変な方については年金の増額とか、例えば国民年金でそれに上乗せするとか、国全体で考える方向でやってもらいたいと、去年の12月言っているわけなんですけれども、しかしそういう方向には全然行っていないわけですね。むしろ逆なわけです。今の国会でも年金カット法、強行されました。そういったことを考えれば、そういった中で少しでも厳しい冬を迎えるお年寄り、何とかしたい、大変なんだというように思っているんであれば、それは県がやらなくてもこれまで村山市がやってきたように私はやるべきだと。しかも当初予算にもってやるべきだというふうに主張して質問を終わります。
○議長 11番
中里芳之議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時５２分 散会...